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2018年06月20日

土地の賃貸契約の印紙税

テーマ:印紙税

今日は印紙税のご質問でした。

 

土地の賃借で、定期借地ではなく自動更新付きの賃貸契約書の印紙税です。

https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/09/01.htm

 

この回答を読むと

当該文書は

記載金額のない第1号の2文書(土地の賃借権の設定に関する契約書)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

 

結論からすると、200円に該当すると考えます。

 

2018年05月30日

期限後申告で青色欠損金が使えるか?

テーマ:法人税

欠損金の生じた事業年度において期限後で青色申告書を提出した場合

 

あまり考えたくはないケースですが、3月決算が多い5月末、ふと頭をよぎりました・・・。

 

内国法人が①欠損金額の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、②その後において連続して確定申告書を提出している場合であつて③欠損金額の生じた事業年度に係る帳簿書類を財務省令で定めるところにより保存している場合に限り、適用されます(法人税法57条10項)。

 

本題のように、欠損金が生じた事業年度において青色申告書であるものの期限内に提出できなかった場合、①の要件を満たすかどうか疑問になります。


上記のとおり、適用要件は、欠損金の生じた事業年度に青色申告書である確定申告書を提出することですが、確定申告書には期限後確定申告書を含み、青色申告書も確定申告書の規定を参照していることから同様に期限後申告書を含むこととなっております。
結論として、欠損金の生じた事業年度において期限後で青色申告書を提出したとしても①の要件を満たすので、その他の要件を満たせば当該規定は適用できることになります。

2018年05月29日

合同会社(LLC)の配当はできるの?

テーマ:NPO・LLC/LLP

久しぶりにLLCに関するクライアントからのご質問・・・。

 

合同会社(LLC)の配当はできるの?

 

→できます。

 

株式会社の場合は、純資産が300万円を下回るような過度な配当はできないという財源規制がありますが、LLCの場合は、利益の範囲内でというゆるやかな財源規制、つまり会社の純資産が資本金を下回らないように利益準備金の累積額の範囲で、配当が可能であります。

2018年05月14日

補助金収入は収益事業の収入にあたるか?

テーマ:NPO・LLC/LLP

NPO法人などで、収益事業と非収益事業に分類して法人税の計算をしなければならないケースで、補助金をどう取り扱いか?って金額も大きいし、迷う時があります。

 

その場合の通達です。

 

15-2-12 

収益事業を行う公益法人等又は人格のない社団等が国、地方公共団体等から交付を受ける補助金、助成金等(資産の譲渡又は役務の提供の対価としての実質を有するものを除く。以下15-2-12において「補助金等」という。)の額の取扱いについては、次の区分に応じ、それぞれ次による。

(1) 固定資産の取得又は改良に充てるために交付を受ける補助金等の額は、たとえ当該固定資産が収益事業の用に供されるものである場合であっても、収益事業に係る益金の額に算入しない。

(2) 収益事業に係る収入又は経費をほてんするために交付を受ける補助金等の額は、収益事業に係る益金の額に算入する。

(注) (1)に掲げる補助金等をもって収益事業の用に供する固定資産の取得又は改良をした場合であっても、当該固定資産に係る償却限度額又は譲渡損益等の計算の基礎となる取得価額は、実際の取得価額による。

2018年03月28日

優秀な社員さんが辞める7つの状況

テーマ:経営

とてもタメになります・・・・

 

 

(1)有能な社員に仕事が集中する
 

(2)社員との間で個人的な関係を築かず、仕事以外のコミュニケーションがない
 

(3)よい仕事をして、いつも会社に貢献しているのに、評価を受けていない

(4)社員の成長を支援しない
 

(5)価値観を共有できない人材を採用し、誤った昇格人事を行う

(6)裁量権を渡していない

(7)尊敬できない上司や管理職の下で働いている

 

 

なるほど・・・ではどうすればいいのか?

 

(1)人事評価制度を抜本的に見直し、フラットな組織に切り替える

(2)部下とは成功や問題も共有し、共に評価や問題の解決に取り組む

(3)良い仕事をしたら、その都度、最適な評価を行う

(4)能力開発の機会を定期的に提供したり、社内講師に起用したりする

(5)人材採用モデルをつくる

(6)自己管理ができる人材は、プロジェクトリーダーに抜擢する

(7)全方位評価を行い、組織風土の最適化を目指す

2018年03月13日

女性のための医療費控除

テーマ:医療費控除

以下にまとめておきます

 

医療費控除の対象となりうる出産費用
〇 1ヶ月検診
〇 骨盤ベルト(トコちゃんベルト)
〇 トコちゃんベルトのつけ方講習費用
〇 母乳マッサージ
〇 産褥ヘルパー(母体の療養にかかわる部分のみ。
〇 産褥入院・産後入院
〇 個室費用(差額ベッド代)(利用がやむを得ない場合。)
〇 紹介状作成料(診療情報提供書)
〇 未熟児養育医療費弁償金負担金

異常の場合のみ認められるもの
△ クアトロテスト(クワトロ検査)(→問い合わせレポート)
△ 羊水検査・新出生前診断(→問い合わせレポート)
△ 胎児ドック(→問い合わせレポート)

医療費控除の対象とならない出産費用
× 妊娠検査薬(クリアブルー、チェックワンなど)
× インフルエンザ予防接種
× 市販のビタミン剤・サプリメント(→問い合わせレポート)
× 入院・通院のためのガソリン代・駐車場代(→国税庁HP 9(1)参照)
× 赤ちゃんのみが入院している場合の母親の交通費(→「一目で分かる医療費控除」参照) × 診断書作成料
× 母親学級受講料(→無痛分娩講習は不可とあるので、母親学級もNGかと)
× 里帰り費用(→国税庁HP 2(2)注参照)
× 個室費用(差額ベッド代)(自分で希望した場合。→問い合わせレポート)
× 馬油・ランシノー(ピュアレーン)
× 入院のための洗面具の購入費用

2018年03月12日

確定申告しなくても住民税の申告が必要な場合があります。

テーマ:地方税

公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下で、確定申告をしない場合でも、市民税・県民税の算定において各種控除(扶養控除、医療費控除など)を希望する方は市民税・県民税の申告が必要です。

 

お忘れないように。

2018年03月08日

事業的規模かそれ以外(業務的規模)か違い

テーマ:個人所得税

確定申告シーズンです・・・。

 

個人所得のうち、不動産の貸付けが事業的規模か否かは、原則として社会通念上事業的規模に該当するかどうかによって実質的に判断しますが、
建物の貸付けについては、
①貸間、アパート等についてはおおむね10室以上又は、②独立家屋についてはおおむね5棟以上であれば、原則として事業として取り扱われています。

 そして、事業的規模かそれ以外(業務的規模)かの別によって、次のような所得金額の取扱いの違いがあります。

① 賃貸用固定資産の取壊し、除却などの資産損失について、事業的規模の場合は、その全額が必要経費に算入されますが、業務的規模の場合は、その年分の資産損失の金額を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されます。

② 賃貸料の貸倒れによる損失について、事業的規模の場合は、その損失が生じた年分の必要経費に算入されますが、業務的規模の場合は、収入金額に計上されていた年分にさかのぼって収入金額から減額されます。

③ 青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除について、事業的規模の場合は適用がありますが、業務的規模の場合は適用がありません。

④ 青色申告特別控除について、事業的規模の場合は一定の要件の下で最高65万円が控除できますが、業務的規模の場合は最高10万円の控除となります。

2018年03月06日

日本国外に住む親族に係る扶養控除

テーマ:個人所得税

日本国外に住む親族に係る扶養控除について、ご質問をいただきました。今回はインドにお住まいと言うことで・・・。

いろいろ書類が大変です。

============
 平成28年分から所得税の確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」という。)に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける場合は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。

 また、給与等の源泉徴収及び年末調整において、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除の適用を受ける場合には、給与等の源泉徴収において、その適用を受ける旨を扶養控除等申告書等に記載した上で、その申告書等に親族関係書類を添付して源泉徴収義務者に提出するか、又はその申告書等の提出の際に提示し、さらに、給与等の年末調整において、送金関係書類を扶養控除等申告書等に添付するか、提示してください。
 また、国外居住親族に係る配偶者特別控除の適用を受ける場合には、配偶者特別控除申告書にその旨を記載した上で、その申告書に親族関係書類及び送金関係書類を添付して源泉徴収義務者に提出するか、又はその申告書の提出の際に提示してください。

(注) 「親族関係書類」とは、次の1又は2のいずれかの書類(外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。)で、その国外居住親族がその納税者の親族であることを証するものをいいます。

1 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券の写し
2 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)
(注) 「送金関係書類」とは、その年における次の1又は2の書類(外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。)で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

1 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類
2 いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類)
(所法1203、所規47の2)

2018年02月25日

仮想通貨のマイニング等

テーマ:仮想通貨・FX等金融取引

仮想通貨についての特別な取引でいわゆる「マイニング」(採掘)というものがあります。

 

ビットコインは日々、色々なところで取引されています。それらの取引はすべて記録され、じゅずつなぎのように古い取引から順につながっていくのです。この仕組みを「ブロックチェーン」と言います。
 

しかしこれには、ものすごい量の計算が必要となります。そこでビットコインは、その計算を世界各国のコンピュータに分散させて行っているのです。そしてその計算をした人には、報酬としてビットコインが支払われるのです。このパソコンを貸して計算させ、ビットコインを得る作業を「マイニング」と呼びます。

 言葉でいうと簡単ですが、この計算はどんどんと複雑になっており、1位になるためには膨大なマシンパワーが必要です。
本格的にやろうと思ったら、高度なコンピュータが必要で、資本力がないと太刀打ちできないので、マイニングはいわゆる「マイニング業者」と呼ばれる専門の企業が行っています。
しかもそれらの企業は電気代の安い中国やサウジアラビア、もしくは寒くて冷却装置がいらないアイルランドなどに集中しているのです。
 

ということで、レアケースではありますが・・・・、
 

(計算)

いわゆる「マイニング」(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合、その所得は、事業所得又は雑所得の対象となります。
この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算します。


なお、マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります。

 

マイニングの場合は、過疎通過をもらった時点で所得になりますので、ご注意ください。

 

 

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