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定期同額と過大な役員報酬

役員報酬について、定期同額給与の要件を満たしていたとしても株主総会で決めた金額を超えて支給している場合には、超えた部分の金額は損金には算入されません。

どういうことかというと、例えば株主総会で月額30万円と決議したが、実際には毎月40万円払っていた。

あまりないケースだとは思いますが、決議だけしておいて、実際には経理に情報が言っていなかった。経理や会計事務所で「定期同額だから、そんな改訂はダメ」ということで金額を変えずにそのまま支給した場合などが考えられます。

このようなケースですと、毎月40万円払っているので「所定の時期に同額の支給」で一見、定期同額給与の要件を満たしそうですが、株主総会で決めた30万円を超える10万円部分は、過大な役員報酬という取り扱いとなって、定期同額かどうかにかかわらず、損金に算入されません。ご注意ください。

所得税から引けない住宅ローン控除について

タイトルについての素朴なご質問ですが、所得税では全額ローン控除を受けられなくても、実は翌年度に住民税からローン控除を受けられる仕組みがあります。

住宅ローン控除の上限は借入金残高の1%(通常40万円、条件を満たせば50万円)ですが、所得税そのものが、それより低い場合はどうなるんでしょうか?

当然、所得税ゼロで終わりで、所得税が還付になるわけではありません。
 

しかしご安心ください。

年末のローン控除で所得税から引ききれなかった税額は、来年支払う住民税から減税されます。

 

ただし住民税から差し引くことができるローン控除の限度額は「前年分の所得税の課税総所得金額等の7%で136,500円が限度となっているため、全額が控除できるとは限りませんのでご注意ください。

プロスポーツ選手の源泉徴収にご用心!

今回、初めて知った、プロスポーツ選手の源泉徴収にご用心!

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2009/data/05/index.htm?fbclid=IwAR3x1yU5w7TNxU10yM1TT3TmDfthaz5Lduotf32xbIt88oOtIdJpPU2NGF0

 

 

上記URLの国税庁ホームページをよくご覧ください。

 

スポーツ選手の源泉徴収は、単純に「プロ運動選手」と総称されているわけではありません。

 

プロ野球選手、プロレスラー、プロボウラーなどと限定列挙されています。

 

あれ、プロバレー選手は? プロバスケ選手は?

 

そうなんです。載っていないから源泉しなくていいんです。

 

冗談みたいな本当の話。

制度といて考えると、大いに矛盾があり、問題あるよなあ????でもルールはルールなのでそういうことだそうです。

 

 

ちなみに

「スポーツの指導料」のほうはちゃんと、「プロ運動選手」と総称されているので、

報酬ではなく、コーチやイベントに指導で来てもらった場合は、どんなスポーツ選手でも源泉しないといけません。

これがあるべき姿だとはおもいますが、報酬と取り扱いが違いのが、余計にややこしい!

 

 

解散後、清算中の会社が消費税の還付を受けられるか?

解散後、清算中の会社が消費税の還付を受けられるか?ということについて考えたいと思います。清算事業年度中は、事業活動がないため売上計上がありません。しかし、清算するにあたり、各種の費用が発生し、支払時にいわゆる『仮払消費税』を支払うことがあります。
では、清算事業年度に課税売上がない場合の消費税還付申告ができるのでしょうか?
 
消費税法45条1項(消費税の確定申告書の提出についての規定)
「事業者(第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から2月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。ただし、国内における課税資産の譲渡等(第7条第1項、第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。)がなく、かつ、第四号に掲げる消費税額がない課税期間については、この限りでない。」
下線の「ただし書き」を要約しますと、
『課税売上がなく』かつ『納付税額がない』場合は、申告書の提出義務はない、ということです。
 
しかし一方で、
消費税法46条1項 (還付を受けるための申告)
「事業者(第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)は、その課税期間分の消費税につき前条第1項第五号又は第七号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第52条第1項又は第53条第1項の規定による還付を受けるため、前条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。」
 
ということで、
控除できなかった『仮払消費税額』は、消費税法45条1項ただし書きにて申告書の提出義務がなくても、申告書の各項目を記載して提出出来ると解釈できます。
 
であれば、結局消費税の還付を受けられると思えます。
 
しかし、もう1つ重要な検討事項として、『課税売上割合』の問題があります。
『課税売上割合』が95%未満になりますと、『仮払消費税額』を全額控除できず、『一括比例方式』では、『仮払消費税額』×『課税売上割合』の額(=仕入控除税額)しか控除できません。
今回の例ですと、課税売上がゼロですので、『課税売上割合』もゼロとなってしまいます。であれば、やっぱり『仕入控除税額』がゼロとなってしまい、還付される消費税額はありません。
 
いろいろ複雑ですね。

二世帯住宅で小規模宅地の特例が認められるか

二世帯住宅の場合には、その二世帯住宅=「同居していた」が問題となります。


じつは、この論点は単純ではなく、「同居していた」と認められ小規模宅地等の適用を受けることができる場合と、「同居していた」と認められず適用を受けることができない場合をみていきましょう。
 

大きな判断ポイントは次の2つです。


①区分所有登記がなされている場合

②1棟1棟が別々の建物の場合


①の区分所有とは、各区分に構造上と利用上の独立性がある建物を区分ごとに所有することです。
小規模宅地等の特例の認定に当たって、区分所有かどうかは、実態で判断するのではなく、登記で判断されます。
区分所有登記がなされている場合は、小規模宅地等の特例を受けることはできません。

1棟1棟が別々の建物の場合も、被相続人(親)と相続人(子)は同居しているとはいえないため、小規模宅地等の特例は受けられません。


また厳しいですが、親が土地と建物1階部分・子が建物2階部分を所有している登記となっている二世帯住宅の場合、被相続人(親)と相続人(子)は、同居しているとはいえず、小規模宅地等の特例を受けることはできないという事です。

 

次の②の1棟1棟が別々かどうかについては、登記ではなく、実態に基づいて判断されます。
判断基準は明確に定められているわけではありませんが、前例などから類推すると、渡り廊下で繋がっているだけのような構造であれば、別々の建物として小規模宅地等の特例が認められない可能性が高いものと思われます。
反対に、建物内部で行き来ができるような構造であれば、別々の建物とはみなされず、小規模宅地等の特例の適用を受けることができる可能性があります。

 

皆さんのお住まいはいかがでしょうか?ご確認くださいませ。

10連休の税務署の取り扱い

新元号にあわせて、今回の10連休についての取り扱いも明確になりました。

税務署も行政機関ですから、当然と言えば当然なのですが・・・。

 

10連休に関するお知らせ
 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、本年は、4月27日(土)から5月6日(月)までの期間が休祝日となりますので、以下の事項にご留意いただきますよう、お願いいたします。


税務署の閉庁予定
 4月27日(土)から5月6日(月)までの期間、税務署は閉庁となります。
 納税証明書の発行等の各種手続が必要な方は、上記期間以外に来署いただきますようお願いいたします。
 また、e-Taxの利用可能時間については、e-Taxホームページ内「10連休におけるe-Taxの利用可能時間」をご確認ください。


申告・納付等期限
 4月27日(土)から5月6日(月)までの期間に到来する申告・納付等期限については、10連休明けの5月7日(火)となります(法令により、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日等の日の翌日が期限となります(※)。)。
 また、源泉所得税については、原則として、給与等を支払った月の翌月10日が納付期限ですので、4月中に支払った給与等に係る源泉所得税の納付期限は、原則として、10連休明けの5月10日(金)となります。
※ 一定の行為や事実をもって期限が定まるもの等を除きます。想定される事例として、10連休中に納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなる場合には、その時が期限となりますので、10連休中に期限が到来する方は4月26日(金)までに申告等必要な手続をお願いいたします。

新元号についての国税庁の取り扱い

4月1日、いよいよ新元号が発表されました。「令和」ということで、早くなじんでいきたいと思います。

 

さて、国税庁から次のような案内がありました。特に大きな混乱はなさそうです。安心しました。

 

新元号に関するお知らせ

 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が改められる予定です。
 新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新してまいります。
 なお、納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております。

(参考)元号表示を西暦で表記すると以下のとおりとなります。

平成31年…2019年
平成32年…2020年

平成49年…2037年

消費税増税後の長期契約の取り扱い「自動継続」がある契約について

自動継続条項のある賃貸借契約の取扱いについては、平成25年4月付 国税庁消費税室「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」の問37(注)に次のように示されています。

「(注) 自動継続条項のある賃貸借契約で、例えば、解約する場合は貸付期間満了日の○月前までに申し出ることとされている場合、解約申出期限を経過したときに当事者間の合意、すなわち新たな契約の締結があったものと考えるのが相当ですから、指定日の前日までに解約申出期限が経過して自動継続された契約に基づき、施行日前から施行日以後引き続き貸付けを行う場合には、その自動継続後の貸付けで施行日以後行われるものについてこの経過措置が適用されます。
 なお、指定日以後に解約申出期限が経過して自動継続された場合には、その自動継続後の貸付けについてこの経過措置は適用されません。」

 

したがって、そのような場合、平成31年3月末日以前に契約した賃貸借契約などは、契約書上の期間が来るまでは8%、期限自動継続後の2年目からは10%という複雑なスキームになります。

 

ご注意ください。
 

保証協会の保証料は消費税課税か?

今日、クライアントからご質問頂きました。

信用保証協会を通じて金融機関から借入を行う場合、信用保証協会を通じて、保証料が計算され、保証料を支払うこととなります。

 

ではこの保証料は消費税の課税仕入となるのでしょうか?

答えはNO

消費税は非課税です。

当然に途中解約したときのその保証料の返金(雑収入)も非課税で構いません。

 

ご注意ください。

契約中の保険契約を譲渡した場合の「時価」

よく個人と会社等で、契約中の保険契約を売買するケースがあります。

その場合の価格の評価は、満期返戻金ではなく、その時の解約返戻金をもって「時価」と考えます。

 

 

(保険契約等に関する権利の評価)

36-37 使用者が役員又は使用人に対して支給する生命保険契約若しくは損害保険契約又はこれらに類する共済契約に関する権利については、その支給時において当該契約を解除したとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額(解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合には、これらの金額との合計額)により評価する。

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