経済対策は本格政権で

　解散総選挙の日程が不透明ですが、私は早期に実施すべきだと考えます。３年前の総選挙以来、３人の首相が国民の信を問うことなく就任しています。郵政解散は、郵政民営化の是非のみが争点でした。現在の衆議院の構成は、直近の民意を反映したものではありません。
　２次補正を視野に入れた追加景気対策や国民生活、国の進路にかかわる緊急政策の中身は誰が政権を担当するかで決まります。まわり道のようでも、総選挙を行い、衆議院の多数を背景に民意に支えられた本格政権を樹立すべきです。日本の金融機関は比較的健全であり、時間的な余裕はあります。
　本格政権では、まず円高対策を補正予算で実施すべきです。円高対策などをしっかり行えば、短期的には危機を回避できる可能性があります。そのため中小企業への信用保証の強化、地銀や信金などへの公的資金の注入の仕組みを早急に用意すべきです。民主党は近々独自の経済対策案を策定する予定です。
　麻生総理は「経済危機」を言い不安をあおるばかりですが、本来、総理は国内の経済不安を抑えるとともに、リーダーシップを発揮し日本の再生を指揮すべきです。短期的には補正予算で対処しながら、医療、年金、雇用など日本のセイフティネットの構築、地方分権など本格的な改革を行うことが必要です。ピンチこそ最大のチャンス、政権交代でピンチをチャンスに変えます！