地元に雇用が生まれず、お金も落ちない広域処理こそが被災地イジメだった
「瓦礫受け入れ反対派」に対し、震災被災地では瓦礫が復興の妨げになっていることなどから、「復興を阻害している」｢被災地イジメ｣などという声があったが、実態はまったく逆であり、広域処理方針こそが被災地を苦しめていることがわかった。
細野豪志・原発相兼環境相が中心となり進めている震災瓦礫の広域処理について、岩手県の関係者の多くが、
「誰ががれきを処理してるのか分からない」
「全く地元の雇用に結びついていない」
との強い不満を持っていると草間剛・横浜市会議員が報告した。
草間市議は、岩手県を視察し、2週間近くに渡り、県内の議員や首長、職員・市民らと意見交換を重ねてきたという。
宮古のような漁業の街で津波を受けた地域では、今街にあるのはガレキくらいで、雇用が全くない状況であるが、そのガレキさえも、
地元の人たちの訳のわからないまま誰かが処理(例えば東京に持って行くなど)していて
仕事が全くない地元の雇用に実感として何1つ結びついていないそうです。
草間市議によると、1次補正の3800億円を使い、石巻では、鹿島などの東京のJV(共同企業体)が県から2000億円(国費)の受注を受けているのだという。
東京電力の子会社が受注
11月3日に第一弾として岩手のガレキが東京に到着したが、処理事業分から発生する可燃性廃棄物の焼却は、今回はすべて東京臨海リサイクルパワー株式会社が請け負うことになっている。
その東京臨海リサイクルパワーという会社は東京電力のグループ会社で、現在の社長は東京電力OBだという。
EX-SKF-JP
東電は原発事故の賠償制度のおかげで今後も会社は存続、そればかりか、東京都のがれき処理協定では都の指定する焼却処理の条件に唯一合致するような子会社を傘下に持っている。安泰ですね。現在の社長は２００９年に東京電力から就任した方です。
国敗れて東電あり、でしょうか。
ガレキの広域処理は、厳しい雇用情勢の地元の仕事を奪っているばかりか、東電の利権になっているようだ。
放射能汚染の有無にかかわらず、遠隔への瓦礫移動は非合理的。現地に最新鋭の発電もできるごみ処理工場を!
草間市議は、放射能汚染の有無にかかわらず、遠隔への瓦礫移動はすべきではなく、最先端の技術を持っている横浜市が｢発電もできるごみ処理工場｣を現地に建てて、地元に雇用を創出し、お金を落とす仕組みにすべきと提案し、その方向で議論を進めたいと意欲を示している。
http://mercury7.biz/archives/14050くさま剛オフィシャルブログ:都筑のくまのルーキー日記
宮古のがれき片づけるにも、片道車で１５時間（列車を使うようですが）。
駅がある盛岡から山をいくつも超えていかなければいけない沿岸部から
途方もない量のがれきを長距離移動させ処理することに比較して
今何もない沿岸部に、
発電もできるごみ処理工場を、
最先端の技術を持っている横浜市が建てて、
現地の人たちがごみ処理場建設から灰の埋立まで携われば、
漁業が復活するまで時間は稼げるし
横浜にとっても、本当の意味の被災地支援になるはずです。
しかも処理のお金（国費）は東京の業者でなくほとんどが地元に落ちますし、
寒い現地にとっては、発電力のあるごみ処理場は、未来を考えてもまたとない資産になるはずです。
スウェーデンなどでは、ごみ処理場の熱を使った地域暖房が既に文化となっています。
しかも鹿島の受注額の４分の１の５００億円で処理工場は建ちます。
同じお金を使うなら、もっと有効に使わなければいけません。