2010-07-23 17:00:00

遺言で決められること

テーマ:遺言

 こんにちは、行政書士の中井です。岡山県遺言相続ネットワークブログを読んでくださってありがとうございます。


 今日、7月23日は二十四節気のひとつ「大暑」です。もう書いて字のとおり、1年で最も暑い時期ということになります。と、こういう話を書いているだけでも暑くなってきます…。



 さて、今回は遺言に書く内容とその効力についてお話したいと思います。


 遺言書に書いたときに法律上効力が発生する事柄(法定遺言事項といいます)というのは、法律で定められていて、法律上の遺言というのは、その法定遺言事項についての意思表示ということになります。


 もちろん、それ以外のことを書いてはいけないということではありませんが、まずは効力が発生する内容についてみていきましょう。


1、認知

 婚姻外の子供がいるときに、遺言によって認知することができます。


2、未成年後見人、未成年後見監督人の指定

 未成年者の後見人と後見人を監督する後見監督人を指定することができます。


3、遺贈、寄附行為、信託の設定

 相続させる以外の財産の処分の仕方を決めることができます。


4、相続人の廃除又はその取消

 廃除とは、相続権を奪って一切相続させないことです。


5、相続分の指定又は指定の委託

 法定相続分と異なる割合に相続分を指定することと、指定を第三者に委託することができます。


6、遺産分割方法の指定又は指定の委託

 誰に何を相続させるかを指定することと、指定を第三者に委託することができます。


7、遺産分割の禁止

 5年を超えない期間に限り、遺産を分割することを禁止することができます。


8、相続人の担保責任の指定

 各相続人が相続した財産に不足などがあった場合には、各相続人はお互いにそれを補い合う責任があるのですが、その責任を軽くしたり免除したり重くしたりすることができます。


9、特別受益持戻しの免除

 特別受益とは、相続人が被相続人(亡くなった人)から生前に、他の相続人とは別に貰った利益のことで、特別受益は相続財産をあらかじめもらったものとみなされるのですが、免除すると特別受益を考慮せずに遺産分割をすることになります。


10、遺言執行者の指定又は指定の委託

 遺言に書かれていることを執行する人を指定することと、指定を第三者に委託することができます。


11、遺留分減殺方法の指定

 遺留分減殺請求があったときには、この財産を与えなさいといった、方法の指定ができます。


12、祭祀主宰者の指定

 お墓を守るなどの役割を果たす人を指定することができます。



 これらのことについて遺言に書いた場合は、その内容は法律上の効力を持ちます。つまり、書かれてある通りにしなければならないということになります。


 また、この法定遺言事項以外のこと、例えば「兄弟いつまでも仲良く」とか「毎年必ず墓参りにきてほしい」といったことも遺言書に書いてもかまわないのですが、その部分(付言事項といいます)については、法律上の効力が発生するわけではなくて、遺訓というかメッセージという意味合いになります。


 最近では、エンディングノートのように、このメッセージの部分を大切にして最後の言葉を残す方も多くなっていますが、実際に遺言を考えるときには、法律上の遺言の部分とそれ以外のメッセージの部分とを頭の中で区別して考えるのがいいと思います。



行政書士 中井 篤

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