主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が財政健全化に向けて「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減させ、１６年までに債務の増加を止める」
欧州勢はギリシャ発の信用不安から財政再建を急ぐべきだと主張。米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして、景気刺激策の継続を呼びかけた。
「成長に優しい財政再建」なる新語（わけのわからない言葉）も登場した。議長国カナダが提案した数値目標が最終的に宣言に入り、市場への明確なメッセージとなった。
問題は日本である。財政状況が飛び抜けて悪い日本は、特別扱いになった。同じ目標を課しても守れるはずがない。先進国で唯一の“落ちこぼれ組”である。人並み以上の努力をしないと合格点に近づけない。ところが、日本以外の国の方がはるかに強い危機感で財政再建に取り組んでいる印象だ。
英国では来年１月からの付加価値税（消費税に相当）引き上げや歳出の大幅削減をすでに決めた。ドイツは国内総生産に対する公的債務残高が８０％程度（日本は約１８０％）だ。菅直人首相が呼びかける「超党派による協議」が結論を見る前に、他の先進国は健全化を達成しそうだ。
政治的に困難なことを実行できない国とみなされる。財政に限らず国際舞台を主導する上でも、大きな損失だ。
欧州勢はギリシャ発の信用不安から財政再建を急ぐべきだと主張。米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして、景気刺激策の継続を呼びかけた。
「成長に優しい財政再建」なる新語（わけのわからない言葉）も登場した。議長国カナダが提案した数値目標が最終的に宣言に入り、市場への明確なメッセージとなった。
問題は日本である。財政状況が飛び抜けて悪い日本は、特別扱いになった。同じ目標を課しても守れるはずがない。先進国で唯一の“落ちこぼれ組”である。人並み以上の努力をしないと合格点に近づけない。ところが、日本以外の国の方がはるかに強い危機感で財政再建に取り組んでいる印象だ。
英国では来年１月からの付加価値税（消費税に相当）引き上げや歳出の大幅削減をすでに決めた。ドイツは国内総生産に対する公的債務残高が８０％程度（日本は約１８０％）だ。菅直人首相が呼びかける「超党派による協議」が結論を見る前に、他の先進国は健全化を達成しそうだ。
政治的に困難なことを実行できない国とみなされる。財政に限らず国際舞台を主導する上でも、大きな損失だ。