火曜日（８日）に衆議院本会議が開かれました。まず、地球温暖化に関する「パリ協定」が他の関連法案とともに承認されました。
本来であれば、もっと早く国会で議論すべきであったにもかかわらず、政府・与党が先送りしたために、日本はＣＯＰ２２にオブザーバーとして参加するしかないという、いわば国益を大きく損なうことになってしまいました。
きちんと具体的なルール作りに参加する、あるいは主導権、リーダーシップを発揮するということであれば、今回のことは極めて残念です。
これまで、安倍政権は地球温暖化問題について、言葉では熱心に語っていますが、中身は全く後ろ向きです。総理がいくら「主導的役割」と言っても、世界的に見透かされています。是非ここは考え方を改めて、本気になって地球温暖化問題に取り組む、そして、そのことが日本の経済成長につながる、そういう政策を実行してもらいたいと思います。
あわせて、この本会議で、政府・与党はＴＰＰ協定について、採決したいということでしたが、大島衆議院議長から異例の働きかけがあって、採決は先送りされました。
大島衆議院議長からすれば、４日の委員会に続いて、本会議でも強行採決を許してしまうと、今後の国会の運営が、さらに与野党対立になってしまうと。これから、天皇陛下の生前退位の問題も含めて、与野党でしっかりと協議していかなければならない。そういうときに、ここまで強行、強行でやっていくことに対して、議会人として、その良識が許さないということだったと思います。自民党出身の大島衆議院議長がストップをかけるという展開になったことについて、政府・与党に猛省を求めたいと思います。
本来であれば、もっと早く国会で議論すべきであったにもかかわらず、政府・与党が先送りしたために、日本はＣＯＰ２２にオブザーバーとして参加するしかないという、いわば国益を大きく損なうことになってしまいました。
きちんと具体的なルール作りに参加する、あるいは主導権、リーダーシップを発揮するということであれば、今回のことは極めて残念です。
これまで、安倍政権は地球温暖化問題について、言葉では熱心に語っていますが、中身は全く後ろ向きです。総理がいくら「主導的役割」と言っても、世界的に見透かされています。是非ここは考え方を改めて、本気になって地球温暖化問題に取り組む、そして、そのことが日本の経済成長につながる、そういう政策を実行してもらいたいと思います。
あわせて、この本会議で、政府・与党はＴＰＰ協定について、採決したいということでしたが、大島衆議院議長から異例の働きかけがあって、採決は先送りされました。
大島衆議院議長からすれば、４日の委員会に続いて、本会議でも強行採決を許してしまうと、今後の国会の運営が、さらに与野党対立になってしまうと。これから、天皇陛下の生前退位の問題も含めて、与野党でしっかりと協議していかなければならない。そういうときに、ここまで強行、強行でやっていくことに対して、議会人として、その良識が許さないということだったと思います。自民党出身の大島衆議院議長がストップをかけるという展開になったことについて、政府・与党に猛省を求めたいと思います。