国会議員の収入が高いことの批判についての国会議員の反論は、今も昔も変わらず 「選挙に金が掛かる」の一言に尽きます。
ではどれ位かかるのか調べてみました。
が・・・・・・ これが思った以上に厄介で、ネット上には様々な情報が提供されていますが表現が一定でなく、どの項目にどれ位の費用が掛かるのかを金額で示すには無理があるように思えます。
選挙区の大きさによっても、また候補者によってもその金額が大きく異なっているからです（当然ですね）。
なのでネットで見つけた複数の国会議員の 「選挙運動に関する収支報告書」の中から、東京オリンピックの聖火リレーで 「島根県知事に注意する」 と言って世論の批判を受けた、竹下亘衆議院議員の収支報告書（平成２９年度島根県小選挙区）を下記に参考としてアップします.。
人件費 １１１万円
（事務作業、選挙カーの運転、ポスター貼りなど）
選挙事務所費 ３８万円
集合会場費 ０円
通信費 ２２万円
交通費 ０円
印刷費（選挙はがき、ポスターなど） １２１万円
広告費 １２４万円
文具費 １０万円
食糧費（お弁当、お茶、お菓子など） １５万円
休泊費（宿泊費） ４２万円
雑費 ９０万円
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------
総計 ５７６万円（千円以下切捨て）
上記金額に下記の供託金を足したものが選挙費用となります。
供託金
（立候補するために一時的に預けるお金ですが、得票数が足りないと没収されます）
衆議院小選挙区、参議院選挙区 ３００万円
衆議院比例代表、参議院比例代表 ６００万円
竹下氏の５００万円台は衆議院小選挙区としては平均的な金額のように思えます。
上は１０００万円以上もあります。
選挙費用が高いのは参議院比例代表で、２０００万円以上、３０００万円以上も見受けられます。
国会議員の皆さんは口をそろえて選挙に金が掛かり、歳費や手当などでは到底やっていけないと言っている割には「意外と少ない」 という印象ですね。
それには 「法定選挙費用」が大いに関係しているとのことです。
法定選挙費用
（選挙で使えるお金の上限が定められていて、それを超えると当選したとしても無効になってしまいます）
この法定選挙費用は衆議院小選挙区の場合、有権者一人当たり１５円に、総有権者数を掛けて、それに１９１０万円を足して算出します。
２０１９年度のNHK調査によると、衆議院小選挙区で有権者数が最も多いのは 「神奈川１５区」の５５万５６２５人で、最も少ないのが 「鳥取１区」の２７万９１４３人です。
したがって、
衆議院小選挙区で最小の「鳥取１区」の法定選挙費用は、 ２３２８万円
最多の「神奈川１５区」の法定選挙費用は、 ２７４３万円
また、
参議院選挙区で最小の「福井選挙区」の法定費用は、 ２８５８万円
最多の「宮城選挙区」の法定費用は、 ３８３３万円
参議院比例代表 （全選挙区一律） の法定費用は、 ５２００万円
となり、衆参の選挙区ごとに使える選挙費用の上限が違っているので、候補者はこの範囲内で選挙運動をすることになります。
それにしても先程の竹下亘衆議院議員の使ったお金 （５７６万円）は少ないですね。
（因みに、この年の島根県２区の法定選挙費用は、 ２３６４万円でした）
実際は、国会議員の皆さんが言うほどには「選挙にお金は掛からず」 国民の批判をかわす口実に使っているのでしょうか？
・・・この話は後で考えるとして・・・ 先に進めます。
ここまでは候補者自身の懐から賄われるお金ですが（あれっ？？候補者自身のお金？？
これも他人のお金か・・）、選挙活動には公費負担の制度もあります。
公費負担の項目と使用限度額
選挙運動用自動車の使用費
①ハイヤー ７７４０００円
②自動車の借り入れ（レンタカー） １８９６００円
燃料費 ９０７２０円
運転手の雇用 １５００００円
選挙運動費用通常はがきの作成費 ２６９８５０円
選挙運動用ビラの作成費 ４７６０００円
選挙運動用ポスターの作成費 １１４７５８４円
選挙事務所の立て札及び看板の作成費 １６４７４２円
選挙運動用自動車等に取り付ける立て札及び看板の作成費 ２０７９６８円
個人演説会場の立て札及び看板の作成費 １９８６２５円
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
計 （①ハイヤーの場合） ３２３万８７６９円
計 （②レンタカーの場合） ２８９万５０８９円
お疲れのところ再度ご登場で誠に恐縮ながら、先ほどの竹下亘氏の選挙運動の収支報告書に併記されている 「公費負担」相当額を見てみると以下の様になります。
選挙運動用通常葉書の作成 １７万１５００円
ビラの作成 ２７万３０００円
ポスターの作成 ７５万６０００円
選挙事務所の立札及び看板の類の作成 １６万４７４２円
選挙運動用自動車等の立札及び看板の類の作成 ４万８６００円
個人演説会の立札及び看板の類の作成 １４万０４００円
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
計 １５５万４２４２円
こちらには 「選挙運動用自動車の使用費」の項目が見当たりませんが、総務省や他の都道府県が公開している全ての候補者の収支報告書も全く同じフォームになっていています。
（理由は分かりません）
「選挙運動用自動車の使用費」を除いた公費負担の限度額は ２４６万４７６９円 となりますので、１００万円ほど税金を使い切っておられないのは、褒めたものなのでしょうか？？
随分と数字が並び長くなってしまいましたが、以上が衆議院小選挙区で使われた選挙費用の一つの実例（竹下亘氏）です。
冒頭のほうでも触れましたが、国会議員の皆さんが選挙管理委員会に提出されている 「選挙運動に関する収支報告書」に記されている衆議院小選挙区における選挙費用の中心は、 ５００万円～１０００万円辺りかと思われます。
参議院比例代表のそれは、 １０００万円～２０００万円・３０００万円辺りかと思われます。
この数字を見ると衆議院小選挙区に関しては「選挙に金が掛かって」、歳費等と、もろもろの手当てで、かすめ得た４０００万円を超える収入に、さらに政党交付金を乗っけても、やっていけないとするのは詭弁であると判明しました。
参議院の比例代表については、衆議院小選挙区の２倍以上の選挙費用が掛かっているように思えますが、こちらもやっていけないという程の数字ではありません。
よって何れにおいても 「選挙に金が掛かって、４・５千万円～７・８千万円ではやっていけないとする国会議員の言い分は却下します。
ただし現職でない新人が国政選挙に立候補するには、政党からの資金援助がない限り
「やっていられない」となるでしょうね。