探偵社のホームページに報告書のサンプルが掲載されているのを見かけますが、あれは本物なのでしょうか?

 

結論から言うと、99.9%偽物です。

 

報告書というのは、探偵社、依頼者、さらには弁護士、調査対象となった夫(妻)、浮気相手といった関わった全ての人にとって重要なものです。銀行口座の暗証番号やクレジットカードの利用者情報以上に重要な場合もあります。報告書の内容によっては、慰謝料の有無や金額が大きく変わることもあります。そんな重要なものを、世界中の誰もが閲覧できるネット上に掲示することができるでしょうか?

 

「依頼者の許可を取って掲載しています」といった注釈が記載されていることもありますが、少し考えてみてください。報告書に載っている写真や内容は誰のことなのでしょうか? 依頼者ではなく、調査対象者である夫(妻)や浮気相手です。許可を取らなければならない相手は、夫(妻)や浮気相手です。まさか、修羅場になっているかもしれない夫や浮気相手に「ホームページに載せるので許可をください」なんて言っているのでしょうか?(笑)

 

とはいえ、実際の報告書がどのようなものか分からないと不安になるのも理解できます。その場合は、契約前の話し合いの段階で見せてもらうように相談してみてください。もちろんそのままでは見せられない場合もありますが、可能な範囲で見せてもらえるはずです。

報告書に求められるポイントは次の通りです:

 

◆ 時間が記載されている
◆ 浮気相手と訪れた場所の住所や名称が正確に記載されている
◆ 誰とどこで会ったのかを、客観的かつ詳細に記載している
◆ 不必要で主観的な推測を述べていない

 

有効な報告書は、慰謝料請求や離婚協議・裁判を有利に進めるための重要なツールです。また、報告書だけでなく、調査の流れやアフターフォローについてもしっかりと対応している、信頼性の高い探偵事務所を選ぶことをお勧めします。

 

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浮気調査の費用対効果

 浮気・不倫の慰謝料の相場は一般的に数十万~数百万円程度とされています。
 実際の金額はケースによって異なりますが、浮気・不倫が原因で夫婦関係が破綻し、最終的に離婚に至った場合には、慰謝料が100万円を超えることも珍しくありません。
 しかし、離婚に至らず、夫婦関係が継続している場合は、たとえ浮気・不倫の期間が長期にわたっていたとしても、慰謝料の金額はおおよそ20万円~30万円程度にとどまることが多いです。
 さらに、浮気が一度きりの出来事であった場合には、慰謝料が10万円程度にしかならないケースも一般的です。

 このような浮気・不倫慰謝料の相場を考慮したとき、浮気調査に数十万円から場合によっては100万円近くもの費用をかけることに本当に価値があるのでしょうか?
 調査を行うことで確実な証拠を得られるかどうかも分かりませんし、たとえ証拠を入手できたとしても、慰謝料として得られる金額がそれほど高額になるわけではないのが現実です。

 さらに、証拠をもとに裁判に発展することになれば、そこに弁護士費用が加わるため、最終的には完全に赤字になってしまう可能性が高くなります。
 裁判に持ち込めば慰謝料が増額するのではないかと期待する方もいるかもしれませんが、実際には、裁判になったとしても慰謝料の算定基準は変わらず、結局は上記の「相場」の範囲内に収まることになります。

 そのため、浮気調査に数十万円もかけるのは、率直に言ってムダであると言わざるを得ません。
 調査会社の中には「確実な証拠を押さえれば、慰謝料として数百万円を請求できる」などと甘い言葉を並べて依頼を促すところもありますが、このような宣伝に惑わされないよう注意が必要です。

 高額な調査費用を支払ったとしても、それに見合うリターンを得られるとは限りません。
 慰謝料の相場を正しく理解し、冷静に判断することが大切です。

 

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事務所の住所を記載している
当事務所では、ホームページに住所を明記しております。
まずは信頼できる業者かどうか確認するためにも、事務所の住所をご確認ください。
「住所が記載されているのは当然」と思われるかもしれませんが、中にはホームページのどこにも住所が記載されていない業者が見受けられることがあります。
こういった業者は、地元に事務所を構えておらず、その事実を隠している場合があります。
地元に事務所がある探偵事務所であれば、相談や依頼がしやすいだけでなく、土地勘を活かした効率的な調査が可能です。
その結果、スムーズに証拠を得られ、費用も抑えることができます。

公安委員会に届出されている
探偵業を営むためには、営業所を管轄する公安委員会に届出を行うことが法律で義務付けられています。
探偵や興信所は他人のプライバシーに深く立ち入る業務を行うため、倫理観を持ち、法律を正しく理解していることが求められます。
無許可で業務を行う業者は、明らかに法律違反であり、必要な信頼性を欠いていると言わざるを得ません。
法律を守る意識がない業者が、依頼者の利益を守るつもりがないのは明白です。
届出を行った業者には、公安委員会から「届出証明書」が交付されます。
相談や契約の際には、この証明書の提示を求めることをお勧めします。
正当な理由もなく証明書の掲示を拒否する場合、その業者が法律に違反している可能性があり、信頼できない業者であることは明らかです。
きちんと届出をしている業者、そして地元に住所を構えている業者を選ぶことで、安心して依頼できる環境を整えましょう。

事業年数が長い
興信所を選ぶ際には、まず事務所の概要や詳細ページを確認しましょう。
信頼できる事務所であれば、届出年月が明記されています。
(もし記載がない場合は、そのページを即座に離れるべきです。)
届出年月から、事業年数、すなわち業務の経験年数が分かります。
事業年数が最低でも5〜6年の事務所を選ぶことをお勧めします。
10年以上の運営実績があれば、信頼性が高いと判断できるでしょう。

料金の相場を押さえている
一般的に、浮気調査の費用の相場は約10〜30万円(1時間あたり5,000〜10,000円)程度と言われています。
費用が高すぎる業者も問題ですが、あまりにも安すぎる(1時間あたり2,500円以下)業者にも注意が必要です。

人件費についてはどの業者も大きな差はありません。高額な料金を請求する業者は、人件費以外の部分にお金をかけていることが多いです。
一方、料金が安すぎる業者は、パートやアルバイトを使って調査している可能性があり、サービスの質が低いことが考えられます。こうした業者には注意が必要です。

また、料金が高いからといって調査力が必ずしも高いとは限らない点にも留意してください。

ランキングやアフィリエイト広告、クリック型広告、派手な電話帳広告などに投資している業者は、その分料金が高くなり、コストパフォーマンスが低くなることがあります。
こうした興信所では、宣伝費が全経費の3分の2を超えることもあります。

このような点を踏まえ、費用対効果を考えると、高すぎる事務所を選ぶことにあまりメリットはないと言えるでしょう。

依頼人の利益を理解できている
探偵と言えども、法律に関する知識が欠かせません。
単に浮気の証拠を掴むだけでなく、その証拠をどのように活用できるか、どのような結果をもたらすのか、依頼者にとって本当に利益になるのかまで理解していなければなりません。
場合によっては、問題解決のために証拠を取る以外の方法が最適な場合もあります。
そのような、依頼者にとって全く利益にならない場合であっても、正直にそのことを伝えることのできる探偵こそが、本当に信頼できる探偵と言えるでしょう。

違法な調査は引き受けない
「電話番号から所有者を特定します」
「車番から持ち主を特定します」
「GPSを取り付けて行動を監視します」

このような調査を謳っている興信所がありますが、これらは違法な手段が多く、たとえ成果が得られたとしても、訴訟を起こされた場合、確実に負けることになります。
場合によっては、刑事罰の対象となり、禁固刑や懲役刑を受ける可能性もあります。
違法な調査を行わないよう、正直に「ダメです」と言える探偵を選ぶことが重要です。

 

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浮気調査にドローンを使うのって、最近注目されがちですが、実は問題も多くて、あまり現実的ではありません。

 

まず、一番の問題は法律です。

日本ではドローンの使用には航空法やプライバシー保護法が絡んできます。

他人の土地の上を勝手に飛ばすのは基本NGですし、許可を取るのも簡単ではありません。

特に浮気調査のような個人的な目的で使う場合、違法になる可能性が高いです。

最悪の場合、こちらが訴えられるリスクもあります。

 

次に、ドローンの性能にも限界があります。

バッテリーの持ち時間が短いので、長時間の監視には向いていません。

それに天気にも左右されやすく、風が強い日や雨の日には飛ばせないこともあります。

これでは、肝心な瞬間を逃してしまうかもしれません。

 

それから、ドローン自体が目立ちやすいというのも問題です。

飛行音が意外と大きいので、静かな場所ではすぐにバレてしまう可能性があります。

浮気調査は、相手に気づかれないのが大前提なのに、これでは本末転倒です。

 

結局のところ、ドローンは思ったよりも使い勝手が悪いのです。

法律的なリスク、技術的な制約、そして隠密性の低さを考えると、浮気調査に使うのは現実的ではありません。

他の方法を使った方が、確実に証拠を集められると思います。

 

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不倫慰謝料請求を成功させるために

  • 焦りすぎない: 解決を急ぎすぎると、不利な条件で合意してしまう可能性があります。
  • 専門家の力を借りる: 弁護士などの専門家に相談することで、適切なアドバイスを得られます。
  • 金額にこだわりすぎない: 相手の経済状況なども考慮し、現実的な金額を請求しましょう。
  • 過度な要求は避ける: 相手に拒絶感を抱かせないよう、冷静な交渉を心がけましょう。
  • 相手の意見も聞く: 自分の要求を全て通そうとせず、相手の意見も聞き入れましょう。
  • 単独での交渉は避ける: 弁護士など、信頼できる第三者を交えて交渉を進めましょう。
  • 謝罪に固執しすぎない: 慰謝料の回収を最優先に考えましょう。
  • 口頭での合意は避ける: 示談書を作成し、内容を明確化しましょう。
  • 十分な証拠を揃える: 不倫の事実を証明できる証拠をしっかりと集めましょう。

慰謝料請求で失敗しないために

不倫の慰謝料請求では、様々な落とし穴があります。例えば、示談の際に示談書を作成しなかったため、慰謝料が支払われず、相手と連絡が取れなくなってしまったケースや、不倫を証明する証拠が不足していたため、裁判で認められなかったケースなどが挙げられます。また、示談で済むはずが、裁判に発展し、余計な費用がかかってしまったというケースもあります。

このような失敗を防ぐためには、事前にしっかりと準備することが大切です。具体的には、以下の点に注意しましょう。

  • 手順や流れを理解する: 慰謝料請求の手順や、必要な手続きについて事前に調べておきましょう。
  • 専門家に相談する: 弁護士などの専門家に相談することで、状況に合った適切なアドバイスを受けることができます。特に、早い段階での相談がおすすめです。
  • 証拠を収集・保全する: 不倫の事実を証明できる証拠をしっかりと集め、安全な場所に保管しておきましょう。
  • 示談書を作成する: 示談の内容を明確にするため、必ず示談書を作成しましょう。

補足

  • 慰謝料請求は、法律的な問題を伴うため、自己判断で行わず、必ず専門家に相談することをおすすめします。
  • 慰謝料の金額は、ケースによって大きく異なります。弁護士に相談し、適正な金額を算定してもらいましょう。

 

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当事者間で解決する場合

  1. 不倫事実の確認: 配偶者の不倫相手に関する詳細な情報(氏名、連絡先など)を把握します。
  2. 相手への連絡: 不倫相手に直接連絡し、面会して慰謝料請求を行うか、内容証明郵便で請求書を送付します。
  3. 示談交渉: 相手と話し合い、慰謝料の金額や支払い方法などについて合意し、示談書を作成します。
  4. 慰謝料の支払い: 示談書に基づき、相手から慰謝料が支払われます。
  5. 解決: 慰謝料が支払われることで、問題が解決します。

当事者間で解決できなかった場合

  1. 裁判提起: 弁護士に相談し、裁判を提起するかどうかを検討します。
  2. 訴訟手続き: 裁判所を通じて訴訟手続きを進めます。
  3. 判決: 裁判所が判決を言い渡し、確定します。
  4. 慰謝料支払い: 判決に基づき、相手は慰謝料を支払う義務が生じます。
  5. 解決: 判決が確定し、慰謝料が支払われることで、問題が解決します。

【注意点】

  • 個別ケースへの対応: 慰謝料請求は、個々のケースによって状況が大きく異なります。弁護士に相談し、状況に合った適切な対応を検討することが重要です。
  • 柔軟な対応: 状況の変化に合わせて、柔軟に交渉を進める必要があります。

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ホテルに行った際の言い訳として、以下のようなものが挙げられます。
「人に言えない相談をしていた」
「疲れたので休んでいただけ」
「仕事の打ち合わせをしていた」
「急に気分が悪くなったので体を休めた」

 

これらの言い訳の背景には、発言者自身も浮気が発覚していることを自覚していながら、それを絶対に認めたくないという心理があるのでしょう。

また、極端なケースでは、「風俗嬢だから浮気ではない」などと主張する人もいます。

 

当然ですが、これらの言い訳は裁判や調停の場では通用しません。

社会通念上、ホテルでの肉体関係があったとする非常に強い推認が働くためです。

配偶者以外の異性とホテルの同じ部屋に入った事実がある場合、それだけでほぼ100%不貞行為があったとみなされるのです。
肉体関係がなかったと主張する側は、「肉体関係があった」とする推認を覆す、すなわち「肉体関係がなかった」ことを証明する責任を負うことになります。

さらに、仮に肉体関係がなかったことを証明できたとしても、異性とホテルに行ったことで夫婦関係が悪化したと認められる場合、慰謝料請求が可能な場合もあります。

ホテルに男女で入る行為そのものが、配偶者の信頼を裏切る軽率な行動とみなされるためです。

また、この行動が原因で長期間の別居に至った場合、離婚理由として認められる可能性もあります。

 

「肉体関係がないから不倫ではない」というのは、不倫をしている側の一方的な論理に過ぎません。

しかし、「ホテルに入っただけで何もしていない」と主張する人は、多くの場合、意地でも不倫を認めない姿勢を崩しません。

そのような状況に対処するにはどうすれば良いのでしょうか?
問い詰めるだけでは解決に至らないことがほとんどです。

必要なのは、客観的な証拠を集めることです。

 

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夫になめられているかも?
少し自分を見つめ直してみるのも良いかもしれません。
(ただし、以下の項目に当てはまるからといって、あなたが悪いというわけではありません。そこは誤解しないでくださいね。)

1.自分の意思がない

「私はよくわからないから主人に任せています」
「主人の言うことには逆らいません」
このような態度は、一見「かわいい妻」に見えるかもしれませんが、実際には「空っぽの妻」として軽く見られる原因になりかねません。
日頃から何事にも自分の意見や意思を持ち、それをしっかり夫に伝えるように心がけましょう。

2.収入がない

多くの夫が「自分は妻より偉い」と勘違いする最大の理由は、「俺が稼いでいる」「俺が食わせてやっている」という金銭的な優位にあります。
日頃から自分自身の収入を増やしたり、家計のやりくりで貯蓄を増やしたりして、自分の経済力を高める努力をしておきましょう。また、たとえ現在無収入であっても、夫に「別れても一人でやっていける」と思わせることが大切です。

3.交友関係がない

以下のような状況を作ることで、夫に「自分も大切にされている」と感じさせることができます:

  • 人望が厚く、多くの同僚や後輩に慕われている
  • いざという時に助けてくれる友人や実力者がバックにいる
  • 夫の親族にも信頼され、慕われている
  • とにかくモテる

こうした存在感を持つ妻であれば、夫も軽んじるどころか「自分が捨てられるかもしれない」という危機感を抱き、より大切に扱うようになるでしょう。

4.知識がない

「あいつは法律なんて何も知らない」
「パソコンやスマホのことも全然わからない」
このように夫に思われることは避けたいものです。「そんなに覚えられない」と感じるかもしれませんが、重要なのは知識そのものを完璧に身につけることではありません。
いざという時に情報を調べたり、友人や知人に相談したりできる状況を整えておくことが大切です。夫に「うかつに嘘をついたり隠し事をしたら、後でえらい目に遭う」と思わせることができれば、軽んじられることも少なくなるでしょう。

 

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不貞の証拠を集めるハードルは高い

不貞の証拠というものは、非常に強力でなければ意味を持ちません。
もしも証拠を見たときに、「これでは不十分かもしれない」と少しでも感じるのであれば、その証拠は裁判や調停の場で通用しない可能性が高いです。

 

あなたが考えている以上に、不貞の証拠の基準は厳しいものなのです。

なぜなら、証拠だけで2人の肉体関係を明らかにする必要があるからです。

例えば、メールやLINEのやり取りだけでは、証拠としては不十分であることがほとんどです。

文章だけでは言い逃れが容易であり、極端な場合、「本人ではなく他人がスマホで送った」といった主張さえ成り立つ可能性があります。

 

証拠として有効なものは、できる限り客観的である必要があります。

言い逃れのできる弱い証拠をいくら集めても、それだけでは安心できません。

慰謝料請求や離婚を有利に進めたいのであれば、反論の余地がない決定的な証拠を揃えることが重要です。

 

しかし、自分一人でそのような強力な証拠を手に入れるのは非常に難しい場合もあります。

そのため、興信所や探偵に依頼する人が多いのです。

プロの手を借りることで、客観性と信頼性の高い証拠を確保することができ、より有利な状況を作り出すことが可能になります。

 

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夫が離婚を申し出てきたら、慌てずにまず次のことを行いましょう

離婚を進める際には、感情的にならず冷静に準備を進めることが重要です。特に以下のポイントを、何よりも優先してください。

1.【不貞の証拠を手に入れる】

離婚の原因が不貞行為である場合、次のような確実な証拠を集めましょう:

  • 写真や第三者の証言(客観的なもの)
  • メールやLINEの記録(ただし、これだけでは不十分)
  • 夫や浮気相手の自白(必ず書面で記録)

証拠は裁判や調停の場で非常に重要な役割を果たします。確実性が高く、言い逃れができないものを揃えることが大切です。

2.【夫の金銭の流れを把握する】

夫の収入や財産を正確に把握することも欠かせません。以下の情報を集めておきましょう:

  • 職場情報
    • どこで働いているか(法人名・団体名、その住所)
    • 給与の振込先(銀行名、支店名、口座の種類、口座番号)
  • 収入の詳細
    • 毎月の収入額(通帳を記帳し、コピーを取る)
  • 財産の状況
    • 銀行預金、郵便貯金、有価証券
    • 所有不動産、自動車、宝石・貴金属など

夫が自営業の場合

  • 取引先の銀行情報(銀行名、支店名、口座の種類、口座番号)

3.【夫の戸籍謄本を取得する】

夫の戸籍謄本を取得し、記録として保存しておきましょう。


注意点

  • これらの準備は必ず離婚届を提出する前に行うことが重要です。
  • 夫に気づかれないよう、慎重に進めてください。

 

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