NHK受信料の時効援用を相続や再開前の未納分に | 福岡の司法書士 武富朋子の時効援用ブログ

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長年放置の借金は、時効の援用で消滅する可能性があります。日本保証(引田事務所)・アコム、アイ・アール、ニッテレ、アビリオ・オリンポス・携帯電話(ソフトバンク・au・ドコモ)など実績多数。

 

NHK

 

 

NHK放送受信料の時効援用の

 

ここ最近受けた依頼は

 

 

ケース1

支払いを再開する前の未払い受信料」

 

※集金人に過去の分は支払わなくていいと言われて支払いを再開したけど、NHKから過去の分を請求された!・・というケース

 

※こちらでも要件を満たせば時効援用が出来ます。

 

 

ケース2

「相続が開始して被相続人(父親あるいは母親等)

に未払い受信料があった。」

 

※こちらのケースが最近多くなっています。

 

※相続人から受信料の時効援用ができます。

ケース3

 

❸契約したけど、ずっと以前から現在までNHK受信料を

支払ってなかった方

 

※こちらも、もちろん時効援用することができます。

 

 

  時効の要件1/請求書

 

 

 時効の成立要件としては

 

まず、

 

宝石緑請求書がきていること が前提となりますビックリマーク

 

 請求書が来ているということは

 

NHKとの契約が成立しているということなので

 

支払い時期毎に時効が進行しているのです。

 

 

  時効の要件2/債務の承認をしていない

 

 

 次に

 

宝石ブルー直近5年間「債務の承認」をしていないことですビックリマーク

 

 

 つまり、

 

5年以内に一部でも支払ったり

 

NHKに電話して請求書の内容確認をしたりすると

 

「債務の承認」となり、時効不成立となります。

 

 

  NHK放送受信料の消滅時効援用

 

 

 NHK放送受信料については、

 

「消滅時効の援用をする旨」の内容証明を発送すれば

 

❶ 5年を経過したNHK受信料は払わなくて良くなります。

  ※NHK受信料は直近の5年分に減額されます。

 

今は払っているけど、5年以上前の受信料の請求書が届いた

 方は、時効の援用をすることにより、支払義務がなくなります。

 

※時々、聞かれるのですが、もちろん信用情報に影響すること

は一切ありません。

 

 

  NHKとの解約を考えている方に注意!

 

 

 注意点1

 

1,NHK受信料を解約しようと考えている方は、

 

時効援用の後で行ってくださいビックリマーク

 

 

  ※テレビ見ないから、廃棄して解約してから

 

時効援用しようと考える方がいらっしゃいますが、

 

 

解約手続きは時効援用の後で!

 

 

 解約手続きを先に行うと、

 

解約までを計算した受信料請求書が届いてしまいます!

 

 

 NHKの方は、

 

解約手続きで「債務を承認した」

 

と受け取るようなので

 

必ず、時効援用手続きの後で解約されるよう気をつけてください。

 

 

 

 注意点2

 

2,NHK受信料の時効の援用は、NHKと契約をしたことがあり、

 請求書がきている方が対象です。

 

 

 

  契約をしたことがあっても、

 

転居等で請求書が来なくなり、以前の請求書も紛失した方は、

 

お客様番号が不明なので

 

 残念ですが、時効援用の内容証明を発送することができません。

 

 

当事務所の紹介

 

 

 当事務所では

 

NHK放送受信料についての時効の援用

 

について、全国対応で「内容証明作成発送」で受けています。

 

全国対応で、面談不要

 

料金は

 

消費税込み/全ての実費込み/追加料金一切なし!

 

で「15,000円」となります。

 

 一応、全ての諸経費を含めた料金だと安い方だと思います・・。

 

 

くわしくお知りになりたい方はこちらをご覧下さい。

(※NHK受信料時効援用のページ)

 

 

  NHK放送受信料の法律での扱い

 

 

 NHK受信料は、

 

法律では定期金債権というものになります。

 

 解約しない限り、

 

基本権としてのNHK受信料請求権は存在します。

 

 

  NHK放送受信料の相続

 

 

 近頃は、

 

相続が発生して、

 

亡くなられた方の書類等を整理していたら、請求書を見つけた

 

あるいは

 

同居していたけど、支払ったことはないと思う

 

という相続人の方からの相談も増えています。

 

 

  相続された方へのNHKの対応

 

 

 NHK受信料については

 

NHK(委託業者)の強引な請求

 

 

不祥事が重なったことによりで支払わなくなった方に対して

 

 2020年ごろから、

 

NHKは受信料の回収を図るべく強硬な姿勢を取ってきました。

 

 

 

 

 最初は「重要なお知らせ」の文書を送り

 

”ご理解を得られない場合”

裁判所を通じた法的手続きを実施します。

 

 との記載がある文書で

 

「NHKには腹が立つけど裁判をされたら、困る」

 

と依頼をされる方が多かった記憶があります。

 

 

 

 

 次のNHKの対応では

 

「支払わないで放置している場合、遅延損害金を加味して

裁判をする」

 

という文書が送られてくるようです。

 

 

消滅時効援用可

 

 

 このようなケースでも、

 

時効援用の内容証明を

 

NHKに送付することにより、

 

遅延損害金は加算されることなく

 

直近5年分の支払い ・ あるいは再開前の受信料

 

については支払い不要となっています。

 

 

 

NHK放送受信料のことで気になることが

ありましたら、相談されてみてはいかがでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

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