福岡の地場で有名だった中小企業のS社。
個人や事業者ローンを借り主として、
一時期はCM展開するなど、経営状況は良かったようだ。
ところが、
平成18年の最高裁判決をきっかけに
過払い金返還請求が全国的に大きくなり、
S社もその例外ではなかった。
当時は
法定金利を超えた金利の支払いについては、
グレーゾーンと呼んでいたが、
最高でも出資法という壁があり、
出資法の上限までは、
18年以前は違法ではなかったため、
S社は出資法の上限金利の利息を適用していた。
平成12年時点で
上限金利は「29.2%」
(30%を超える時代もありました)。
S社はその上限金利で運用していました。
ここ数年で業績が著しく悪化してきたS社は、
放置していた債権の回収にも
積極的に打って出たようなところが見てとれるようです。
過払い金返還訴訟で福岡の裁判所に出廷すると、
「過払い案件」は減少していますが、
S社の「貸金請求事件」がいつも並んでいます。
最後の返済から5年以内なら、
通常の訴訟ですが、
なかには相当の年数が経過し、
債権は消滅して
「時効の援用」ができるものも含まれているようです![]()
しかし、
「時効の援用」は、法律上「意思表示の到達」
つまり、
「時効なんだから、時効の援用をしますよ」
という「意思」を相手方に知らせる必要があり、
かつ、
その「意思」が相手方に到達(届いた)して、はじめて効力を生じます![]()
つい、
最近もS社に対する
「時効援用の内容証明」の依頼がありましたが、
その方の場合、
最後の返済から訴訟を起こされることもなく、
なんと「20年」が経過していました。
さっそく、
内容証明を配達証明付きで出しましたが、
とっくに回収不能債権として処理されても良さそうな案件で、
督促状を近年になって受け取ったら、
本人にとっては「寝耳に水」のような話です。
「借りたものは返さなければならない」・・・
もちろん、これが大原則ですが、
「権利のうえに長年眠っている者は保護に値しない」
これが、消滅時効のゆえんでもあります。
訴訟を起こされることなく、
債務の承認もしないまま、
最後の取引から5年以上経過した。
あるいは、
判決を受けたがそれから10年はすでに経過している。
そんな方は、督促状がきていても時効の援用が可能です![]()
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