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不動産投資ではじめてアパートやマンションなどの収益物件を取得し、不動産賃貸業を開始した際には税務署への所定の手続きが必要になりますので忘れずに行いましょう。

はじめてアパートやマンションなどの収益不動産を購入したら、税務署へ開業届を提出しなければなりません。これはサラリーマンの方であっても同様です。

これは収益不動産を取得して、不動産賃貸業を始めましたよ。と税務署へお知らせするものになります。

もちろん不動産投資を開始したら確定申告を行わなければなりませんので、その準備みたいなものだと思って下さい。税務署も把握しておく必要がありますからね。

しかし、サラリーマンの方が　”開業”届　と聞くと、かなり抵抗がある方も少なからずいます。

開業届を税務署へ提出してしまうと不動産投資が会社にバレるのではないかと心配されるからです。

安心してくだい！バレませんよ！

開業届を税務署へ提出したからといって会社に知られることはありません。税務署から会社へ連絡や通知がいくようなことはまずないからです。安心して下さい。

開業届のフォーマット自体は国税庁HPからダウンロードできます。また、開業届は収益不動産の引渡しがあった日から1月以内が提出期限となっております。

特に開業届を提出しなかったり、提出期限を守らなかったからといって罰則があるわけではありませんが、法律で義務付けられているものですので、忘れずに手続きを行いましょう。

開業届については、不動産投資を始めた方は必ず提出が必要な書類になりますが、以下の書類については該当がある方のみ税務署への提出が必要になります。

確定申告を青色申告で行う場合に提出する書類です。確定申告には白色申告と青色申告という区分に分かれており、青色申告を行うことにより様々な優遇措置が受けることができます。

青色申告をしようとする年の3月15日までに税務署へ提出する必要があります。なお、不動産投資を開始した年については、その収益物件引渡し日から2月以内が提出期限となります。

開業届とは違い厳密に提出期限が定められているため、基本的に１日でも提出が遅れたりするとその年は青色申告による確定申告ができません。

適用される方は開業届と一緒に提出されるのがいいでしょう。期限を守り忘れずに提出しましょう。

その他の提出書類の例をあげると、以下のような書類があります。

（1）青色事業専従者給与に関する届出･変更

配偶者などに給与を支給する場合に税務署へ提出する書類になります。

（2）給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

給与を支払うことになった場合には提出が必要になります。

（３）消費税課税事業者選択届出書

一定の要件を満たす方は、消費税についても確定申告書を提出し、消費税を納税しなければなりません。

消費税の納税義務がある方を課税事業者といいます。

不動産投資は基本的に消費税の課税事業者になる場合は少ないのですが、消費税還付を行う時などに課税事業者になる必要があります。（単純に課税事業者になっただけで消費税還付が受けられるわけではありません）

その時にこの消費税課税事業者選択届出書を提出するとで消費税の課税事業者になることができます。

（４）減価償却資産の償却方法の届出書

あまり提出するケースは少ないので、詳細な説明は省略させてもらいます。

どの書類も上記の青色申告承認申請書と比べると提出する機会は少ないものかと思います。

こんな書類あるのかくらいに覚えて頂いて、必要になった時に提出して下さい。

税務署といっても全国にたくさんあります。ではどこの税務署に提出すればいいのでしょうか。

自宅の住所を管轄する税務署へ提出して下さい。

国税庁のHPで各税務署の管轄する地域が分かりますので、自宅のある地域をどの税務署が管轄しているか確認して提出しましょう。

開業届を提出 税務署への提出書類 ～個人編～ 不動産投資を始めた時の税務署への手続き

開業届を提出　税務署への提出書類～個人編～　不動産投資を始めた時の税務署への手続き