◆事業の合流と合流前事業
 相続による事業の承継には、非事業者が相続により事業者になる場合のほか、相続人も被相続人も事業者であった場合があります。
 後者のケースでは、相続人の事業が以前から免税事業者であったとしても、相続による事業の承継で、事業規模が大きくなり、免税事業者の規模を超えることになる場合があります。
 相続人と被相続人との事業の合流ですから、合流後の課税・免税事業者の判定は、合流前の事業の各基準期間の課税売上を全部合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定することになります。

◆相続開始年だけは特殊な扱い
 ただし、相続開始年に限っては、扱いが少し異なります。①課税事業同士の合流、②相続人の課税事業への被相続人の免税事業の合流、③相続人の免税事業への被相続人の課税事業の合流、④免税事業同士の合流、これら4ケースがあります。
 相続人の課税・免税事業者判定は、①②のケースは年間を通じた課税事業者、③は相続日の翌日からその年の年末までの期間の課税事業者、④は免税事業者です。

◆特殊なケースの取扱い
(1)課税事業者選択の相続人
 相続人が「課税事業者選択届出書」を提出している課税事業者の場合には、判定によって免税事業者に該当しても、課税事業者とされます。逆に、この届出の効力は一身専属的なものなので、被相続人の選択による課税事業者該当は相続人には効力が及ばないので無視されます。
(2)兄弟姉妹で分割して承継
 2以上の事業場を有する被相続人の事業を2以上の相続人が事業場別に分割承継した場合には、相続開始年の翌年以後の課税・免税事業者の判定に取り込むのは、各相続人が相続した事業場別の課税売上となります。
(3)特定遺贈又は死因贈与のときは
 上記の法令はすべて「相続(含包括遺贈)」による承継との限定規定なので、たとえ相続人が承継したとしても、特定遺贈・死因贈与による承継は対象外です。
 従って、非事業者のサラリーマンや免税事業者の場合には、承継原因を特定遺贈・死因贈与とすることにより、消費税の節税になることがあります。

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◆今までとどこが違う高年齢者雇用
 60歳の定年後も希望者全員を雇用する事を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法が成立しました。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応して定年後に年金も賃金も受け取れない人が増えるのを抑えるためです。
 今までの法律では60歳を超える従業員が継続雇用を希望し、さらに会社の再雇用基準を満たしている場合に雇用する事になっていましたが、会社の再雇用基準とは関係なく、本人が希望すれば雇用しなければならないということになったのです。現在企業の8割以上は継続雇用制度を持っていて、定年後も希望者を雇用していますが、その半数強は労使協定の基準を満たす者を対象としています。改正法ではその選別を協定であっても選別出来ない事となります。

◆厚年報酬比例部分は現在は60歳から支給
 平成25年度に男性は61歳からの支給となり、以降3年ごとに1歳上がって平成37年度には完全に65歳開始となりますので、継続雇用する対象者の範囲を年金の支給開始年齢に合わせて伸ばし、受給開始が65歳になるまでに希望者全員の雇用を求めて行くとしています。
 会社の再雇用基準が適用できず、希望者全員の継続雇用義務化は次の予定です。
 61歳まで  平成25年4月~28年3月
 62歳まで  平成28年4月~31年3月
 63歳まで  平成31年4月~34年3月
 64歳まで  平成34年4月~37年3月
 65歳まで  平成37年4月~

◆気になる人件費と働く能力や意欲
 最近の厚労省の調査でも定年を迎えた43万人のうち10万人以上は継続雇用を希望しませんでしたが、年金支給開始が遅れると継続雇用希望者は増えるかもしれません。人件費の増大のみならず能力の低い社員も雇用義務を生じると労働生産性の問題も懸念されますし若年者雇用にも影響が大きそうです。今までは基準に満たなかった場合は継続雇用をしなかった場合でも雇用義務が生じます。そして健康状態、出勤率、勤務態度、業績評価などの基準で対象者を絞っていたところを本人が希望すれば選別はできなくなります。但し、審議会の指針では企業負担が重くならない様に勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象外とできるとしています。

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◆組織再編対価の柔軟化
 会社法では、平成19年5月から(会社法自体の施行時期は平成18年5月なので1年後)、会社が組織再編に際して株主に交付するものを、株式だけでなく、金銭その他の財産とすることをも認めています。これを組織再編対価の柔軟化といいます。
 組織再編対価の柔軟化が認められることにより、いわゆる交付金銭等再編・三角合併等が可能になりました。

◆柔軟化手法と組織再編の税制適格性
 柔軟化の第一の交付金銭等再編は、税制適格組織再編の共通要件的項目である「株式以外の資産が交付されない」という規定に真っ向から矛盾します。柔軟化により組織再編がやりやすくなったとしても、金銭等の交付の履行は、そのままそっくり税制非適格に該当します。
 第二の三角合併等とは、吸収合併、吸収分割、株式交換に際して、合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人が交付する株式が自己の株式ではなく、これらの法人を100%支配する親法人の株式とするもので、これは、会社法柔軟化規定施行に合わせての法人税法改正で、税制適格に該当することになったものです。

◆柔軟化が閉ざされている分野
 組織再編対価の柔軟化は、吸収合併、吸収分割、株式交換をする場合に限られており、新設合併、新設分割、株式移転には認められていません。それは、これを認めると新設される会社の株主がいなくなってしまう、という原理的矛盾が起きるからです。
 また、現物出資にも組織再編対価の柔軟化がありません。それは、そもそも現物出資が会社法における組織再編行為ではないからです。現物分配も同じです。

◆柔軟化による海外への門戸解放
 「100%親法人株式」は、「親会社」ではなく「親法人」という規定です。すなわち、「会社」という要件ではないので、会社法によって設立された法人に限定されない、ということです。ただし、「株式」を発行していることが要件なので、株式を発行する法人でなければなりません。
 このことは、株式を発行している外国法人にまで組織再編の枠が拡がったことを意味しています。
 柔軟化とは、会社法の枠を超えた組織再編を会社法が認め、それに対して法人税法が適格性の追認をするというものでした。

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