40歳以上の人が加入する公的保険
 介護保険は、将来、介護を必要とする状態になった場合に介護サービスが利用できる制度で、平成12年に創設されました。
 運営は各市区町村が主体となり、加入者が要介護状態と認められた時に段階に応じて給付が行われます。日本国内に住む40歳以上の人が加入を義務づけられています。

◆第1号被保険者と第2号被保険者
 加入者のうち65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者と言います。保険料額や納め方、サービスを受ける際の必要条件が違います。
 1号被保険者は要介護・支援認定で認定されればその原因に関わらず、サービスがうけられます。2号被保険者は指定された特定疾病が原因で要介護・要支援認定を受けた場合だけサービスが受けられます。
 介護保険料は1号の方は各市区町村より住民税によって決められた額が徴収されます。年金額が年18万以上の人は年金より偶数月に徴収されます。2号の方は加入している健康保険料と共に給与・賞与で一括徴収され、事業主と折半で負担します。但、国保の方は所得割と均等割から計算した額が市区町村より徴収されます。

◆介護サービスの種類
 在宅サービスでは訪問介護や老人保健施設への通所、短期利用、介護用品レンタル、住宅の手すりや段差解消改修等があります。施設サービスは介護老人施設等の入所です。利用費用は限度額内、原則1割負担です。全財源のうち半分が保険料で賄われ、残りは国、都道府県、自治体が負担しています。

◆サービス利用と負担の在り方
 介護が必要と感じた時には自治体の高齢者福祉課や在宅介護支援センターに認定の申請をすると、調査員が日常の心身状況調査をし、主治医の意見書を作成してもらいます。審査・判定で要介護・支援と認定されたら、区分によりケアマネージャーに相談の上、サービスの種類や程度の計画書を作成した上で、サービスが利用できます。
 平成24年現在、認定者は500万人を超え総費用は9兆円に迫っています。制度開始より12年で25倍に膨れ上がっています。これからの高齢者人口を考えると制度維持には給付と負担の在り方を洗いなおす必要があるでしょう。

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◆預金を放置すると銀行の収入になる
 長期に亘り出し入れのない預金口座を休眠口座といいます。全銀協では、「休眠預金に係る取扱基準」を定め、一定期間経過した休眠預金は利益へ振替えるとの規定を置いています。取扱基準制定の根拠は、重加算の対象となるとの税務の要請による、と解説されています。
 国会議員が政府を質す「質問主意書」と内閣総理大臣名での「答弁書」が衆参両議院のホームページに掲載されていますが、その中に、「休眠口座」に関する上記の事実を採り上げたものがあります。
 質問主意書への答弁書によると、毎年のように、900億円近い不労所得が発生しています。

◆収入になっても消えるわけではない
 銀行預金にも消滅時効の規定が適用され、5年とか10年とかで預金者は時効により預金債権を喪失する可能性があります。
 しかし、金融機関は、利益に計上した休眠預金について、払い戻しの請求があると、その請求に応じて支払いをしているようです。そうすると、利益への計上は、時効の援用による利益ということではないことになります。なぜなら、時効は援用により確定し、援用により一度確定した時効利益は撤回することが出来ないからです。

◆収入にしないと重加算?
 質問主意書への答弁書によると、国税当局もその規定の存在を部内で周知させてはいるものの、銀行がそういう取扱いをすることについての要請や指導という当局側からの働きかけをした事実はない、としています。
 もしかすると、実際に、あるいは阿吽の呼吸の下での要請があったのかもしれませんが、その要請を裏付ける法的根拠は無いようです。

◆既に法律は準備されているが
 内閣府のホームページには、「金融機関における休眠預金口座の取扱い及び休眠預金の活用に関する法律案(休眠預金法案)」が、平成23年3月8日版として掲載されています。
 法案は国会に未だ上程されていませんが、韓国やイギリスに先例があり、民間金融機関の休眠口座を政府配下の休眠口座管理機関に移して、ベンチャー企業などの支援に活用することなどを目的としています。


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