2012年度税制改正において、グリーン税制(エネルギー環境負荷低減推進税制)が改正されました。
 7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されることに伴い、2012年5月29日から、グリーン投資減税の対象設備(太陽光・風力発電設備)の定義が変更されます。

 これにより、5月29日から2013年3月31日の間に取得した太陽光発電設備と風力発電設備で、再エネ特措法の認定を受けた一定の設備に限り、100%即時償却が可能となります。
 具体的には、対象設備である太陽光発電設備と風力発電設備のうち、
①固定価格買取制度の事前認定開始日(2012年5月29日)から2013年3月31日までの間に設備を取得等
②再エネ特措法第3条第2項に規定する認定発電設備に該当するものに限る
③その取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合に、事業の用に供した日を含む事業年度において、取得価格の全額を即時償却(100%を初年度に償却)できるようになります。

そもそも減税措置の適用は、2012年7月1日から2013年3月31日までの間の対象設備の取得ですが、改正法の附則において、買取制度を定めた再エネ特措法の政令で定められる事前認定開始日を施行日とするとしていました。

 したがいまして、再エネ特措法の施行日前であっても事前認定開始日と同じ日を減税が適用される対象設備の取得開始日とするもので、この事前認定開始日が政令で5月29日となったため、減税措置の適用も5月29日以後の取得が対象となりました。
 太陽光発電設備と風力発電設備のうち、即時償却の適用対象となる太陽光発電設備は「買取制度の認定かつ10kW以上」、風力発電設備は「買取制度の認定かつ1万kW以上」の設備が対象となりますので、適用を受けようとされます方は、ご確認ください。
 また、事前認定開始日以前に設備を取得した場合や自家消費の場合は、グリーン投資減税である7%の税額控除(中小企業のみ)か30%の特別償却の適用となりますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

AD
◆労働者派遣法改正の実施は10月
 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等の関する法律案」が成立しましたが、施行日は6ヶ月以内の政令で定める日とされ今年の10月から施行される予定です。
派遣法のどこが変わったのでしょうか。

①日雇い派遣の原則禁止
 専門26業種や雇用機会の確保が特に困難と認められる労働者の雇用継続をはかる為に必要と認められる場合を除き、日雇労働者の派遣が禁止されました。日雇い派遣は日々又は30日以内の期間を定めて雇用する派遣労働者の禁止が定められています。例外として「ソフトウエア開発」「通訳」「翻訳」「速記」等、特定の業種は禁止されていません。

②グループ企業派遣の規制
 同一グループ内の企業に労働者派遣が出来る割合は8割以内に制限されました。また、離職した労働者を離職後1年以内に労働者派遣として受け入れる事を禁止され、法改正によりグループ企業内の派遣には一層規制が強化されました。

③偽装請負など違法派遣に対する対処
 派遣事業主が労働者派遣に関して違法な派遣行為である事を認識していて派遣労働者を受け入れている場合、派遣先事業主が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす「労働契約申し込みみなし制度」は今回見送られ、3年後施行となりました。これは経営側にとって厳しい内容であるだけに準備期間が必要な為ということでしょう。

◆派遣労働者を使用している時は準備を
 今回の改正は以前に発生した派遣切りの多発や雇用の安定性に欠ける雇用形態の横行を抑制、防止する事業規制の面が強くなっています。不透明で低く不安定な待遇が長期になってしまわないよう派遣労働者の保護、安定雇用が織り込まれています。今回の改正では登録型派遣、製造業派遣の原則禁止は削除されましたが、今後の検討課題とされています。
 いずれにせよ派遣労働者を使用し、今回の改正点に該当するところがあれば、派遣労働者の使用の仕方について改正後の準備をすることが必要となるでしょう。
AD

《コラム》ご存知ですか?あなたの街の補助金・助成金


◆支給しているのは省庁だけではない
 融資と違い、返済義務がない補助金や助成金。機会があれば誰もが一度は活用したいと考えたことがあるのではないでしょうか。補助金・助成金と一口に言っても、その支給源は様々です。雇用関係の助成金を扱う厚生労働省や、中小企業庁などの省庁だけでなく、各市区町村でもそれぞれの地域性に合わせ、産業振興を目的としたユニークな補助金・助成金を支給しています。

◆例えばこんな補助金・助成金も
例①ホームページ制作費の補助金・助成金
 今やほとんどの企業が持っているホームページですが、本格的に制作しようとなると、なかなかの経費がかかるもの。そこで活用したいのがホームページ制作費に対する補助金・助成金です。業者に制作依頼をした場合のみでなく、自社で作成した場合のソフト購入代を補助している自治体もあります。
≪実施している自治体≫
東京都足立区、東京都江東区、東京都練馬区、千葉県船橋市など

例②建物の緑化に対する補助金・助成金
 昨年に引き続き、今年も更なる節電努力が求められています。冷房の温度を上げ節電に励もうとも、近年の猛暑にはとても耐えかねてしまう…そんなとき注目したいのが植物の力を借りた省エネ方法。ヘチマやゴーヤなどの植物を建物の外側に這わせ日陰を作ることにより、建物の温度の上昇を抑える「緑のカーテン」の育成や、屋上スペースに植物を植えたりと、建物の緑化に対し補助金を支給している自治体が多数存在します。
≪実施している自治体≫
埼玉県寄居町、千葉県千葉市、広島県広島市、静岡県静岡市など

◆申請時の注意点
 助成金・補助金申請の際には、その助成事業に関する事業計画を提出しなければならない場合が大半です。事業計画作成の際には、実行時期や規模、参加人数から見てその事業が確実に遂行できるかという明確性、助成金交付後もその事業を続けることができるかという継続性などを具体的に示すことが必要になります。また、先ほど紹介した助成金・補助金や実施している自治体はほんの一例で、自治体により募集の開始時期や終了時期、応募条件も全く違います。自治体のホームページをこまめにチェックすることが、新たなチャンスの発見に繋がるかもしれません。

AD