3月15日、財務省は、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関し、中央共同募金会が募集するNPO法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金を、「指定寄附金」に指定する告示を行った旨の報道がありました。

 この指定寄附金に指定されますと、税制上の特典として、個人が支出する寄附金は、寄附金控除(所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除する。)の対象となります。
 また、法人が支出する寄附金は、全額が損金算入の対象となるなど、税制上の優遇措置が受けられます。
 一方、個人や法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に拠出するものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、「指定寄附金」と同様の税制上の特典を受けることができます。
 災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されております。

国税庁では3月15日、「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」を公表しております。
 具体的には、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に拠出されたものであることが、新聞報道、募金要綱、募金趣意書などで明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。
 義援金等を募集する募金団体にあっては、募集する義援金等が国等に対する寄附金に該当するかどうかについて、最寄りの税務署の法人課税部門又は個人課税部門にお尋ね下さい。

 ただし、直接、日本赤十字社、報道機関等に対して支出する義援金等で、最終的に地方公共団体に拠出されるものは、特段の確認手続きを要することなく、「国等に対する寄附金」に該当します。
 寄附金募集の詳細については、国税庁のホームページ「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」、中央共同募金会のホームページなどをご参照ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年3月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

詳細:http://www.ohtani-kaikei.co.jp



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 りそな総合研究所は、「法人税率の引下げは成長戦略と呼べるのか?国際競争力が高まっても、国内雇用が増えるとは限らない」と主張するレポートにおいて、国際競争力の確保を目指す観点から、政府では税制改革の一環として、消費税率引上げとともに法人税の実効税率を現行の約40%から30%まで引き下げる方向で議論を進めていることを公表しました。
 法人税の実効税率をまず5%幅下げた場合には、少なくとも年1兆円の税収減になるといわれております。

 同レポートによりますと、「日本の法人税率は海外に比べて高く、韓国をはじめとするアジア企業との競争上、非常に不利というのが主な理由で、この理由自体は非常に分かりやすく、反対意見を持つ人は少ない。ただし、これを成長戦略として位置づけるには少々違和感がある」としています。
 この背景には、直近の景気拡張期(2002~2007年)に、企業が過去最高の好決算を続けながらも、特に製造業において、雇用環境の改善にほとんどつながらなかったためだと述べております。
例えば、2001年を100とした場合の製造業の経常利益は220以上に、非製造業でも180を示しているにもかかわらず、従業員数及び従業員給与は製造業では100を切り、非製造業でも120以下という状況となっております。
 また、設備投資の押上げ期待についても、今後の企業戦略をみる限り、厳しくみておく必要があり、国内よりも海外売上の増加を目指す企業が増える以上、設備投資も海外で行われるのが自然で、国内への寄与は大きく期待できないとしています。

 さらに、注意すべきは、賃上げ抑制や海外での設備投資は、海外市場の成長性や競争環境といった要素から判断された極めて妥当な行動であり、法人税率の引下げが影響を与える余地はあまり大きくないとしています。
 つまり、「法人税率の引下げが国際競争力を高めはするものの、企業利益の押上げに終わる可能性もあり、国内景気の上昇に直結するとは限らない点で成長戦略とは呼びにくいと考えられる」と述べております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年3月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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◆役員の形態により異なる社会保険適用
 通常の従業員は会社の健保・厚年・労災・雇用保険の被保険者となりますが、役員の場合は形態によっても適用が異なります。
 原則としては、役員は社会保険の被保険者となりますが、労働保険の被保険者とはなりません。この違いは、社会保険は相互扶助の考え方をしており、労働保険は、労働者のための保険という位置付けだからです。
 従業員とは、事業所に使用され、給与を支払われ雇用契約を結ぶものを指し、役員とは従業員を使用するもので会社と委任契約を結ぶものを言います。役員と言っても様々な形態があり、名称や権限も会社によって違っています。

◆社会保険の適用は
 役員は原則として、代表者を含め、実質的な使用関係があれば、被保険者となります。
 この、使用関係とは1日の相当時間を適用事業所の職務の為に費やしていて、一定に報酬が支払われている事。ですから非常勤役員は実質的な使用関係にあるとは言えません。又、法人の代表者は法人格に使用されているとみなされ、使用関係が認められます。個人事業主の場合は、別人格から使用される関係でない事から被保険者とはなりません。

◆労働保険の適用は
 代表権や業務執行権を持たない兼務役員(一般の従業員と同様に会社と使用関係があり就業規則の適用や担当業務、報酬から見て従業員的側面が強い)が労働の対価として給与を受ける時は、原則としてその給与部分については「従業員」として扱われます。但し、役員の仕事を執行中に労災事故に遭った時には、保険給付が受けられません。

◆特別加入制度について
 労災保険に加入できない役員や個人事業主や家族従業員でも、仕事の実態が従業員と同じような時は、従業員とみなして労働保険に任意で加入する「特別加入制度」があります。ただし特別加入していても、所定労働時間外に特別加入者のみで行う業務、またその準備、後始末をしている場合等 事業主本来の業務中は補償されないので、注意が必要です。



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