猫の目のように変わる昨今の証券税制ですが、整理しますと次のようになります。
1)平成20年度税制改正により、平成21年以降の所得について確定申告で申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と、上場株式等の配当金及び株式投資信託の分配金との損益通算が可能。
2)平成22年以降は、特定口座の「源泉徴収あり口座」にて受入れた上場株式等の配当金及び株式投資信託の分配金と特定口座内の譲渡損失との損益通算が可能。
3)上場株式等の売却益に係る税率は、平成21年~23年までは10%(所得税7%、住民税3%)、平成24年以降は20%(所得税15%、住民税5%)。

◇取得費が不明な場合の特例措置
 上場株式等の売却益については、平成15年(2003年)の税制改正で、現在の「申告分離課税」に1本化されました。
 しかし、譲渡損益を計算する際には、その株式の取得費の把握が必要になりますが、当時まだ大量にあったタンス株などは相続等で取得したものや古い時代に購入したもので大部分を占めており、その取得費を調べることは事実上不可能でした。
 そこで、取得費が不明な場合には、平成13年(2001年)10月1日の終値に80%を掛けた額を「みなし取得費」として申告ができるようにしたのが、みなし取得費の特例です。
 この「みなし取得費の特例」計算が今年の12月31日で期限切れ廃止となります。

◇取得費の特例が適用される株式
 取得費の特例が適用される株式は、平成13年(2001年)9月30日以前(2001年9月末までに購入した株式をそれ以後相続で取得した株式も含む)に取得した上場株式で、現在でも、相続した株式や昔に購入した株式をそのまま一般口座に保管されているもの、あるいは、株券電子化の際に必要な手続きをしないで信託銀行の特別口座に名義が移ったものも対象になります。
 取得費が不明あるいは実際の取得費よりみなし取得費の方が高い株式を保有している人は、年内に「取得費の特例」を使うことで節税が期待できます。

 特例が切れる来年以降、取得費不明な株式を売却した時の取得費は、「売却代金の5%」で計算することになっていますので、今年と比較して節税効果が大きく異なります。

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最高裁は7月6日、保険金を年金で受け取る場合の二重課税問題で、「相続開始により相続人が取得した年金受給権に相続税を課し、その年金に所得税を課すことは二重課税に当たる」と判決を下しました。
 しかし、この判決では、年金で受け取る部分すべてが所得税の非課税となるわけではありませんので、くれぐれも注意してください。

 つまり、最高裁が二重課税と認めた年金受給権1,380万円(230万円×10年×60%)が所得税の課税対象にならないのであって、年金の運用益にあたる920万円(2,300万円- 1,380万円)は、所得税が課税されます。
 年金給付付き生命保険は、受取人のニーズに合った保険といわれ、受取人は保険金を一時に受け取ってもどうしてよいか分からず、結局、預金しておくというケースが多いので、保険金の一部を年金でもらうことにより、受取人は運用を考えずに済みます。
 最高裁判決においても、保険会社に運用してもらった運用益部分には、所得税課税が行われるとしています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年7月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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 すでにご存じのとおり、7月6日、最高裁は、相続により取得した年金形式で受け取る生命保険は、所得税の課税対象にならないとする判決をしました。
 これを受けて、国税庁は同庁のHPに「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて」を公表しています。

 国税庁は、これまでの法令解釈を変更し、所得税額が納め過ぎとなっている過去5年分の所得税について、更正の請求を経て、減額更正を行い返還し、過去5年分を超える納税分については、方針に基づいた対応策が決まり次第、適切に対処するとしています。
 また、今回の判決は、年金の支払いをする生命保険会社の源泉徴収についても言及しており、生命保険会社が行った年金に対する源泉徴収は適法と判断しています。
 したがって、生命保険会社が年金の支払いをする際、法令改正等が行われないかぎり、これまでどおり源泉徴収を行うこととなり、納税者が確定申告等をして還付を受けることになりますので、くれぐれもご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年7月26日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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