事務局次長を務める海外子女教育推進議員連盟の提言を麻生財務大臣・萩生田文科大臣に提出しました。世界全体で日本人学校95校、補習授業校229校あり、それぞれ16,633人、21,617人の子供達が学んでいます。親の赴任等で海外で暮らす日本の子供達に教育の機会を確保するだけでなく、地域によっては日本式の教育を受けたい海外の子供に人気の学校も数多く存在します。
他方で、現在の日本人学校は、企業の海外進出を背景に日本人教育の必要性が生じ現地の在外公館や企業の方々等の努力で増えて、その後追いで政府が支援を充実させていった経緯があります。日本人学校等の法律上の根拠も明確ではありません。なので、GIGAスクール構想も当初は在外学校は対象とならず、萩生田大臣の判断で後から含めることになりました。
こうした中、文科省は「在外教育施設未来戦略2030」を策定し本腰を入れることになりました。当議連では、この計画に盛り込まれた各施策を着実に実現することを文科省に求めるとともに、財務省には本年の骨太の方針にも在外教育施設についての記述を明記することを要望しました。
私も議連若手メンバーと一緒に、上記施策を実施する根拠となる議員立法を検討しています。こうして、今一番問題となっている派遣教師の減少・高齢化はじめ諸課題を解決し、将来のグローバル人材でもある海外の子供達の学習環境を整備していきたいと思います。
