近年、シェアリングエコノミーの企業と提携して、地域課題を解決しようとする自治体が増えています。こうした自治体はシェアリングエコノミー協会からシェアリングシティの認定を受けています。
そのうちのひとつ秋田県湯沢市にお邪魔しました。湯沢市では在宅ワークを推進するセンターを設立し、150人ものクラウドワーカーの育成に成功しました。また、地域の企業にもクラウドソーシングを推奨するとともに、両者を同時に支援するプロデューサーも育成し、市内でクラウドワークが普及する仕組みを作りました。雇用の面だけでなく、子育てや観光でもシェアリングエコノミーを活用して、ファミリーサポートセンターや観光協会などの従来の機関がカバーできない部分を補っています。
総務省では来年度、自治体がシェアリングエコノミーを活用するモデル事業の予算を計上しています。先行する湯沢市の方々から、シェアリングエコノミー活用推進事業のポイントや課題を教えていただきました。
在宅ワーク推進センターでクラウドソーシングの取り組み
ファミリーサポートセンターで子育て支援とシェアリング
このほか、秋田県では国際教養大学を訪問し、地方の公立