近年、シェアリングエコノミーの企業と提携して、地域課題を解決しようとする自治体が増えています。こうした自治体はシェアリングエコノミー協会からシェアリングシティの認定を受けています。
 そのうちのひとつ秋田県湯沢市にお邪魔しました。湯沢市では在宅ワークを推進するセンターを設立し、150人ものクラウドワーカーの育成に成功しました。また、地域の企業にもクラウドソーシングを推奨するとともに、両者を同時に支援するプロデューサーも育成し、市内でクラウドワークが普及する仕組みを作りました。雇用の面だけでなく、子育てや観光でもシェアリングエコノミーを活用して、ファミリーサポートセンターや観光協会などの従来の機関がカバーできない部分を補っています。
 総務省では来年度、自治体がシェアリングエコノミーを活用するモデル事業の予算を計上しています。先行する湯沢市の方々から、シェアリングエコノミー活用推進事業のポイントや課題を教えていただきました。

 

在宅ワーク推進センターでクラウドソーシングの取り組みを伺いました。

 

ファミリーサポートセンターで子育て支援とシェアリングエコノミー活用の説明を受けました。

 

 

このほか、秋田県では国際教養大学を訪問し、地方の公立大学と地方創生について意見交換をしました。写真は24時間365日開館している図書館。