相続人と包括受遺者の異同について | 司法書士の備忘録(太子・姫路・たつの)

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財産を特定せずに遺贈する方法を包括遺贈といいます。
例えば、「全財産を与える」や「相続財産の何分の1を与える」などの内容の遺贈をさします。
※「預貯金全部を与える」や「一切の不動産を与える」内容の遺贈は、対象となる財産が特定されているので包括遺贈ではありません。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有します(民法第990条)。

ですので、包括受遺者は、他の相続人とともに遺産分割の手続きにも参加することになります。
また、放棄する場合は、相続放棄と同様に、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。



ただし、包括受遺者と相続人は次の点で異なります。

1.包括受遺者には遺留分がない。

2.包括遺贈には代襲相続に相当するものがない
(包括受遺者が遺言者より先に死亡すれば、包括遺贈の効力は発生しないため、
包括受遺者の子が代わりに遺贈を受けることにはなりません。)


3.法人も包括受遺者になることができる。

4.遺贈による所有権移転登記は、遺言執行者または相続人全員との共同申請となる。

5.他の相続人や包括受遺者が放棄しても、包括受遺者の受遺分は増えない。






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