前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、国交相の諮問機関である社会資本整備審議会の委員を大幅に入れ替えると発表した。定員30人のうち12人が退任し、3月1日付で10人を新たに任命する。道路や河川などのインフラ整備の在り方を検討する同審議会の委員を刷新することで、政権交代による政策転換を審議会レベルでも明確にする狙いがある。
退任するのは、同審議会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、日本建設業団体連合会会長で清水建設会長の野村哲也氏、政策研究大学院大学教授の森地茂氏ら自民党政権下で審議会、検討会の委員を歴任した経済人、学識経験者が中心。
新任委員には、「事業仕分け」を行った行政刷新会議ワーキンググループのメンバーで早大大学院ファイナンス研究科教授の川本裕子氏、経済評論家の勝間和代氏、政治学者で東大先端科学技術研究センター教授の御厨貴氏らを起用する。
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