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中国語が話せる行政書士の大西祐子です。

日本に住む外国人をサポートすべく、

お役に立てる情報を中心に発信。

最近はオンラインで起業・開業したい子育て中の女性のサポートも

特定技能を雇った後に、

四半期に１度行う届出はどのようなものがあるの？
というお問い合わせに回答いたします。

特定技能外国人を雇った後は、

以下の届出が必要となります。

１.受け入れ状況に係る届出書
　必須です

２.支援実施状況に係る届出書
　会社様が支援を行っている場合に必要です。
　支援全部を登録支援機関に委託している場合は、提出不要です。

３.１号特定技能外国人支援対象者名簿
　特定技能外国人が複数名いて、支援実施状況が同じ場合に必要です。

４.　生活オリエンテーションの確認書
　生活オリエンテーションを実施した場合に必要です。
　生活オリエンテーションは、８時間以上行わなければなりません。

５.相談記録書の写し
　相談や対応結果が複数ある場合に必要です。

６.定期面談報告書（１号特定技能外国人用、監督者用）
　定期面談を行った場合に必要です。

７.活動状況に係る届出書
　なお、複数の特定産業分野にまたがる場合は、各分野ごとに届出書を作成する必要があります。

８.　特定技能外国人に対する報酬の支払い状況

９.　賃金台帳の写し
　特定技能外国人と、比較対象の日本人のものが必要です

１０.　報酬支払証明書
　通貨払いとした場合に必要です

１１.労働者名簿写し
　雇止めや解雇などをした場合に必要です

１２.理由書
労働保険、社会保険、納税、安全衛生その他適格性に関して必要となります

提出期限は対象期間終了後１５日以内です。
お忘れなきよう。

届出が分からない、などありましたら、