社長の連帯保証を外せ! | 面白くて役に立つ。会社数字のポイント! -愛知県豊田市の大澤税理士事務所-

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会社の利益が上がらない、従業員が思うように動かない。そんな悩みを解決するヒントになる情報を発信しています。

 

一般的に会社が借り入れをするとき

社長が連帯保証をします。

これを経営者保証と言います。

 

銀行が少しでも回収できるようにとか

社長のやる気がでるようにとか

色々な理由があります。

 

ただ、この経営者保証。

事業承継のネックになっています。

なぜか?というと、

〇千万円とかの借金があると

次の社長がその連帯保証に

ならないといけません。

 

でも、それはすごいリスクなので

そこまではやりたくないなぁという人が

増えているからです。

 

それが子供であっても

かなり嫌なんですが、

社員が次の社長になる場合、

そこまでして社長になりたくない

という場合も多いです。

 

 

これ、どうにかできます。

実際に何社か外しています。

 そのためには 「経営者保障ガイドライン」に

触れておかないと いけません。 

 

これはなにか?というと 

金融機関は貸して取り立てるだけじゃなくって 

中小企業を盛り立てましょうね。 

という内容が書かれています。 

そして、できれば 

経営者保証を外そうねと 

いうことが書かれています。 

 

ただし、ガイドラインは あくまで自主的にやってね 

というもの。

強制力はありません。

 とはいえ、無視できるものでも ありません。 

ガイドラインの対象となるのは 中小企業の借金です。 

 

その借金に経営者が 

連帯保証に入っており、 

きちんと返す意思があることが 必要です。

 

このような場合、対象になります。

 

知りたいのは経営者保証について 

どうやって外すのか?ですよね。 

ガイドラインの外すための要件を 

かみ砕いて説明すると、 

 

ちゃんとした財務処理をする。

その情報がいつでも出せる。 

安定した経営ができる財務状態。

 

の3つです。 

会社と個人の財布を混同していたり、 

あやしー財務状況では 

とうぜん、連帯保証は 外せません。

こういった会社の場合、 

踏み倒される可能性が高いと

判断されます。

本人にその気はなくても。

 

これを解消するためには、 

会社を私物化せず 

計画立てて数字を活用した 

経営をすること。 これに限ります。 

 

この経営をしていれば、 

経営者保証は外せます。 

そのサポートが必要であれば 

お声をかけてください。

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