4月以降も支援金 | 面白くて役に立つ。会社数字のポイント! -愛知県豊田市の大澤税理士事務所-

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4月・5月の緊急事態宣言や

 

まん延防止等重点措置の影響で

 

売上下がったな~という会社向けに

 

月次支援金が出ました。

 

一応、HPの概要を張るとこんな感じ。

 

 

きっちりまとめてくれてるんですが、

 

みちっとしているので簡単解説を。

 

 

対象は、一時支援金の時と同じです。

 

① 飲食店

② 直接、個人と取引がある

③ ①、②と取引がある

 

この3つです。

 

ですので、法人取引が多いよ~とかの場合

 

対象となりません。

 

さらに、4月以降の各月の売り上げが

 

50%以上減っている必要があります。

 

 

 

比べるのは2019年 or 2020年。

 

例えば、2021年4月と2019年4月とか。

 

2019年と2020年はどちらでもOK。

 

単月ごとにもらえる金額は、

 

これまでより少し減りましたね~。

 

法人なら上限20万円。

 

個人なら上限10万円です。

 

1年実施されれば240万円と120万円なので

 

さほど減っていない気もしますが。

 

 

 

重要なのは今回も登録確認機関の

 

事前確認が必要だということです。

 

基本は顧問税理士でしょうね。

 

顧問契約している相手だと

 

人によりますが、無料も多いんじゃないですかね?

 

うちは、顧問の方からはいただいていませんし。

 

 

 

それ以外の場合には、

 

商工会 or 取引先金融機関

 

金融機関は大手しか取引がないんだけど。。。

 

という場合には、これを機会に

 

信用金庫等と取引を進めるとよいと思います。

 

困ったときのサポートが全然違うので。

 

 

 

新規で税理士や行政書士を探して

 

0円でやってよ~は、無理です。

 

業務内容からもリスクヘッジからも。

 

そも、作業料1,000円でやれるんなら

 

行政がやっているはずなんですが。。。

 

 

 

もらえるものなので、

 

積極的にもらっていきましょう。

 

 

 

大澤税理士事務所では、

 

中小企業診断士とMBAを活用しつつ

 

様々な道具を使い

 

わかりやすくお伝えしていきます。

 

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