シェアビジネスへ国税庁がのりだす | 利益を出せる社長のポイント!ここだけで簡単にステップアップ。 -愛知県豊田市の大澤税理士事務所-

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利益出すために社長に必要なことを、面白くてわかりやすいテーマでお伝えします。一緒に銀行が借りてくれ!という会社を作りましょう。

 

シェアリングエコノミーの市場が

 

どんどん活発になっていますね。

 

この業界にたいして、国税庁が

 

がっつりチェックする体制づくりをしています。

 

 

 

さて、シェアリングエコノミーなんて、自分は関係ないな。

 

と感じるような気はしますが、

 

シェアリングエコノミーの言葉の中には

 

かなりいろいろな業界が含まれています。

 

まず、思い浮かぶのはカーシェア。

 

他には民泊系です。

 

ただ、範囲は、これだけにとどまらず、

 

メルカリやヤフオクも実際範囲に入っています。

 

 

 

国税庁が強化しようとしているのは、

 

シェアリングエコノミーに”等”がつきます。

 

国税庁が調査の強化対象とした業界はこちら。

 

・シェアリングビジネス・サービス(民泊、カーシェア等)

・暗号資産(仮想通貨)

・ネット広告(アフィリエイト等)

・デジタルコンテンツ(スマホアプリ等)

・ネット通販・ネットオークション(メルカリ・ヤフオク等)

・その他新たな経済取引

 

まぁ、要はインターネットを活用した

 

新しいビジネスは全部チェックしますよということです。

 

 

 

国税庁はこのためにプロジェクトチームを立ち上げています。

 

その人数は200人。

 

人数を結構かけているなぁというのもありますが、

 

本気度は、今までにない対部署との連携にあります。

 

通常、税務署は他部署とほとんど情報共有しません。

 

縦割り文化だったからです。

 

しかし、プロジェクトチームを作り、

 

そこに情報を集約する形で他部署連携を実現するとのこと。

 

 

こんなかんじです。

 

民間では当たり前な感じがしますが、

 

大きな役所ではかなり画期的です。

 

数年前に年金対策を行ったときの

 

国税庁⇒社会保険庁の連携といい

 

かなり柔軟になってきたなぁと思います。

 

 

 

こうなってくると、今後は、インターネット上の課税は

 

がっつりかけてくるだろうなぁと思います。

 

メルカリの個人確認のように、

 

個人情報がひもづけされると

 

あとは、機械的な処理ができるのが

 

IT情報の特徴なので。

 

 

 

メルカリやアフィリエイトサービスなど、

 

いろいろな分野で税務署からの調査が

 

増えるのかなぁと思います。