マイナーな方の消費税 | 利益を出せる社長のポイント!ここだけで簡単にステップアップ。 -愛知県豊田市の大澤税理士事務所-

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消費税と言われると、基本的には10%のほうが浮かぶと思います。

 

でも、実は、あまり知られていないマイナーな消費税があります。

 

個別消費税と呼ばれるものです。

 

 

 

普通に生活している人だと気づくのは、

 

温泉に入った時の入湯税ぐらいでしょうか?

 

ゴルファーだとゴルフ場利用税を知っていると思います。

 

喫煙者なら年々値段のあがる原因であるたばこ税には敏感です。

 

ほかにも身近なところでは酒税や軽油車の場合、

 

軽油引取税があります。

 

他にも油関係の税金もあります。

 

 

 

この個別消費税、メーカー負担、利用者負担と

 

一応区別があるのですが、結局のところ、

 

最終的に消費者が負担します。

 

メーカー負担だからといって、それが消費者に転嫁されないと

 

メーカーは破綻してしまいますので。

 

 

 

そんな中、廃止に向けて頑張っているけど

 

なかなか進まないのがゴルフ場利用税。

 

ちなみにそれぞれの立場でも違いがあり、

 

スポーツ庁や文部科学省は廃止派。

 

総務省は堅持派です。

 

要は、自分たちにとってそのほうがメリットがあるという理由。

 

 

 

さらにさらに、令和2年に向けて、対象者を減らそうと頑張っています。

 

現在は18歳未満と70歳以上、障碍者は対象外です。

 

これを、30歳未満と65歳以上も対象外にしたいとのこと。

 

若年者のプレーヤーを増やしたいという理由と

 

高齢者の健康促進という理由付けだと思われます。

 

ただ、これ、利用税程度でどこまで影響が…とも思います。

 

マーケティングに活用するとういことが可能なので

 

そのあたりを意識しているのかもしれません。

 

例えば、ゴルフにかかった税金が無くなります!!とか。

 

 

 

とりあえず廃止に向けての一歩だとは思いますが

 

財務省・国税庁&総務省という大きな省庁が相手なので

 

なかなか大変そうですね。

 

 

 

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