金沢国税局、すばらしい! | 利益を出せる社長のポイント!ここだけで簡単にステップアップ。 -愛知県豊田市の大澤税理士事務所-

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関西電力の幹部らが原発マネーを受け取った社会問題。

 

今回、ことの始まりは、金沢国税局が

 

原発建設関連の会社に税務調査で入ったこと

 

発端だそうです。

 

受領総額が約3億2000万円とされています。

 

たぶん、総額はこれよりもずっと多いだろうなぁ

 

思いますが、税務行政の限界はありつつも、

 

きっちり見つけたのだと思います。

 

こういうのが税務署の本当の仕事という気がします。

 

 

 

 

 

 

記事によると受け取ったのは、

 

おととしまでの7年間にあわせて1億8000万円。

 

総勢が20人で、経営幹部6人で上記の金額だそうですが

 

ポイントはおととしまでの7年間というところ。

 

税務調査の限界が7年なんですよね。

 

というのも、税務上は帳簿書類等の保存期間が

 

基本的に7年となっていますので、

 

それ以前はさかのぼれません。

 

福井県の高浜原発1号機ができたのは1974年

 

その後、75年、85年に作られています。

 

おととしから7年前以前にも原発マネーが

 

ものすごく流れていたと思うんですけどね。

 

調査前、7年だけとは思えません…。

 

 

 

助役と6人の経営陣のうちうち4人は調査開始後、

 

修正申告を行ったということです。

 

まぁ、裏金でもらったお金は申告せんよねと思います。

 

どういった修正申告をしたのかはわかりませんが、

 

できれば追い打ちをかけてほしいところですが、

 

ルール上は無理なのだろうなぁと思います。

 

 

 

 

というのも、税務上の徴税ルールだと

 

過去の脱税に対してがっつり税金を取るためには

 

重加算税×延滞税のコンボが基本です。


ただ、重加算税を掛けるためには、

 

過少申告加算税の対象になる必要があります。

 

そして、過少申告加算税の対象になるというルールに

 

税務調査で否認されるということがわかっている場合という

 

条件があります。

 

そして、否認されることがわかっているという条件には

 

税務調査が入る前に修正申告書を出した場合は該当しません。

 

 

 

修正申告書を出したということは、

 

この前にやってしまったんだろうなぁと思います。

 

結局、その前も考えるともらい得ということに。

 

 

 

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