青果卸への課税はやりすぎ | 利益を出せる社長のポイント!ここだけで簡単にステップアップ。 -愛知県豊田市の大澤税理士事務所-

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セントライ青果が、集荷対策費をめぐる申告漏れとして

 

法人税12億5000万円の申告漏れを指摘されました。

 

 

 

今回の内容で問題となる部分は次の通り。

 

① 寄付金課税を使った

 

② 現実に合っていない

 

 

 

まず①ですが、今回は「集荷対策費」として、

 

セントライ青果が経費に挙げている部分を

 

寄付金として認定しました。

 

これの何が問題か?というと

 

税金の計算上、寄付金というのは

 

経費としてはあまり認められないということです。

 

 

 

細かく言うと論文がいっぱいかけるぐらい問題なのですが

 

ざっくりいってしまうと、

 

寄付金というのは経営上必要なものではないという考えと

 

これをなんでもかんでも許すと

 

寄付金で税金を減らそうという人が出てきます。

 

そこで、寄付金のうち、法律で決められている部分は経費、

 

それ以外は、ほとんど経費として認めませんというルールです。

 

法律で認められている部分というのは

 

国や自治体への寄付や、赤い羽根のような寄付、

 

認定NPOなどへの寄付などです。

 

 

 

今回は、経費の支払先が農産物の売り手なので

 

当然、そのような相手にはなりません。

 

そのため、一般の寄付金になってしまうと

 

かなりの額が経費として認められなくなります。

 

結果、

 

経費が減る⇒利益が増える⇒税金が増える

 

という流れです。

 

 

 

そして②の問題です。

 

時代の流れによる環境変化で

 

ビジネスモデルが大きく変わった結果、

 

今回のような想定外の問題が発生していると思います。

 

というのも、今回の問題の根本原因は

 

卸の立場から見たときに、

 

「売値 < 仕入値」が定常的に発生することを

 

予想していたと思えません。

 

価格の上乗せが条例違反というのも

 

正常な競争を阻害するからだと思うのですが、

 

明らかに状況が違います。

 

 

 

 

ビジネスの状況としては

 

買い手がもともと多数の小売業者であったのが

 

大手が多数発生した結果、

 

価格交渉力が高くなったため、

 

仕入値より高い値段で売れない場合が出てきた。

 

とはいえ、会社を維持するためには重要な事業なので

 

仲介をやめるわけにもいかない。

 

その結果、仕入れ先に、卸が負担する必要が出た。

 

 

 

経営上のミスはあるかもしれませんが、

 

どこからどう考えたって寄付ではないでしょう。

 

今回の事例は、国税庁がやりすぎという感じがします。

 

条例違反を是正するという形で

 

自治体の長が指摘するならわかりますが...。

 

 

 

 

 

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