4市町村+東京都、ふるさと納税の除外自治体 | 利益を出せる社長のポイント!ここだけで簡単にステップアップ。 -愛知県豊田市の大澤税理士事務所-

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泉佐野市など4市町村がふるさと納税の除外自治体に

 

 

総務省は6月から始まるふるさと納税の新制度で

 

静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、

 

佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った

 

6月1日からは4市町村に寄付してもふるさと納税の

 

減税制度は受けられません。

 

また、東京都は参加を辞退したため、

 

東京都への納税も対象外となります。

 

総務省は昨年11月以降の寄付集めの状況を踏まえた判断のようです。。

 

 

 

 

総務省と泉佐野市の戦いに決着がつくようです。

 

今後、訴訟などがあるのかはわかりませんが

 

当面、4市町村へのふるさと納税は税制上は

 

自治体への寄付と認められません。

 

内容を大幅に刷新することで

 

再度認められるのかは不明です。

 

泉佐野市は現在でも5/31までの

 

Amazonギフト券キャンペーンを行っており

 

総務省としては当然という扱いかもしれません。

 

 

 

ただ、Amazonギフト券によるふるさと納税は

 

今回除外が決まった、

 

静岡県小山町の町民からは

 

4月の町長選でNoが突き付けられたようです。

 

 

 

 

なお、現在の発表では、遡及適用を行うとはなっていないので、

 

はっきりとしたことは言えませんが、たぶん5月31日までの寄付は

 

認められる可能性が高そうです。

 

 

 

 

 

ふるさと納税自体は、問題はあるものの

 

良い制度でもあるので、中止にならず、

 

問題を是正する方針になって

 

良かったなぁと思っています。

 

 

 

 

一番大きな問題とされているのは

 

東京などから地方へお金が流れることで

 

東京などで、自治体運営に影響が出ていることです。

 

今回、東京都が自ら辞退した背景には

 

こういった問題への強い反発の表れです。

 

 

 

ただ、このような問題があるとしても、

 

東京も含めた多くの地域が自分たちの良さを

 

もう一度見返し、磨きアピールすることにつながるため

 

今回の総務省の是正によって

 

良い方向に流れていくのではないか?と思っています。

 

 

 

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