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人事のトラブルを円満に解決する【人の専門家】のハーレー社労士が、人事で起こりうるトラブルを解説します。


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部下の営業社員が仕事で失敗したので、会議で怒鳴ってしまいました。他の課長から「パワハラになるから気をつけろ」と指摘されました。私としては、指導のつもりだったのですが、パワハラになりますか?

部下が仕事で失敗した時や、仕事に対する態度に問題がある場合、上司としては注意することは、少なからずあります。その場合でも、感情に流されるままに怒鳴ったりすることは、避けたいものです。
会議でどのような内容で怒鳴ったかはわかりませんが、仕事の内容や指示命令とは関係なく感情的な発言はパワハラとみなされるでしょう。特に「バカ」「給料どろぼう!」とか「もう仕事しなくていいから帰れ」などということは、業務命令や業務遂行に関係ない言葉と捉えられます。
また、会議や朝礼で、名指しで非難や中傷するような発言も、通常の注意指導からは外れた行為と言えます。
パワハラにならないような配慮をするには、相手の言い分を十分に聞き、どこが悪いのか、なぜミスをしたのかがわかるように指導することです。これが上司としての部下マネジメントの能力となります。そういう指導があってこそ、社員の仕事の品質が上がり、会社の業績向上につながるものです。
さらに、注意指導する場面としては、会議や朝礼といった他の社員がいる前で行うことも、注意すべきです。会議室で個別に指導することも、現代の管理者が心構えとして持っておいてほしいものです。

上司という存在は、部下にとっては威圧感を感じる存在です。それを口実に、威圧的な態度や強引な発言をすることは、指導ではない嫌がらせやいじめとなることもあります。上司のパワハラに近い行為が、会社の業績が上がらない状態を作り出していることに、苦付いていない上司がいることも多くないようです。
アベノミクス効果が表れていると言っても、中小企業には、その恩恵がなかなか実感しにくい時代だからこそ、上司はパワハラに注意しながら部下をうまく使い、業績を上げる術を身につけることが必要と考えます。

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実は社員にまだ残業代を払っていません。残業代を全て払っていたら、事業が成り立ちません。残業代を固定で払うことができると聞きました。

1日8時間を超える労働をさせた場合には、時間外労働手当を支払わなければなりません。従って
残業がまったくない職場以外で残業代を支払わなくて良い方法はありません。また、一定時間までの残業代をあらかじめ給料に含んで支払う「固定残業手当」の制度については、多くの企業でも導入されています。
残念ながら、固定残業代を払っている会社は「ブラック企業」といわれているようです。残業代は勤務した分支払う必要あります。
発想を転換して、
そもそも残業してその分の生産性や売り上げがあがるかどうか、という残業の是非を経営者は考え直す必要があると考えます。
そういう問題は考えずに。固定残業手当は、以下のようなメリットはあります。
1.時間外労働が一定時間を超えるまでは、賃金計算が簡略化できる。
2.残業をしてもしなくても、同じ給料しかはらわないので、残業代稼ぎをする社員が少なくなる。
逆にいえば、効率よく働いて残業をしなくても成果がでれば、社員の得になります。
この点を見ても、固定残業代制を導入しているからといって「ブラック企業」とは言えない部分もあります。
結果として、時間外労働が削減できるからです。この制度を労使がうまく理解すると、ワーク・ライフ・バランスの実現に繋がります。
3.決めた時間までの残業代を削減できる
4.一定時間を超える時間外手当も削減できる

以上のメリットはありますが、固定残業代の導入には、注意しなければならない点があります。これらをクリアしないと、未払い残業代請求トラブルの際に、会社側が不利になることがあります。

1.就業規則や労働契約書等に固定残業代について規定し、名称も固定残業代とわかるようにすること。固定残業手当とこれ以外の賃金を明確に区別すること
2.就業規則および労働契約書等で、固定残業代と固定残業時間数を明示すること
3.固定残業代で決められた時間を超えたら、超過した時間分の残業代を別途支払うこと
4.給与明細には、実際の残業時間数記載すると共に固定残業代と規定の時間数を明示すること、固定時間を超えた分は別に記載すること。
5.固定残業代で定める時間は最高でも45時間以内に抑えること

いろいろと気にしなくてはいけない点はありますが、固定残業手当制の活用を検討してください。

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先日ある社員が仕事でミスを起こし、お客様からのクレームで、かの全員が残業して対応しないと、会社に多大な損害が生じる事態となりました。A課長は、部下全員に残業を命じました。ところが部下の一人から「自分のミスではないので、帰ります」と言ってかえってしまいました。会社として、処分できますか?

ご相談の残業が、どういうものかわかりませんが、8時間を超える労働時間の指すものとして、考えます。会社は、就業規則に残業があることを規定し、36協定など所定の手続きを行った上で、社員い残業を命じることができます。会社は無意味で不合理でなければ、社員の同意なく残業を命じることができます。
ご相談のケースで、この残業は不合理と言えるものではないと考えると、残業を拒否して帰った社員の態度は問題あります。
就業規則に違反する条項があれば、それを根拠に処罰することは可能でしょう。
以後は、職場で協力して問題を解決するように、普段から職場マネジメント(部下の指導など)をしていくこともお願いします。

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