小生も正会員である公益財団法人「国基研：国家基本問題研究所」の「今週の直言」に
去る１月１０日に国基研理事で産業遺産国民会議専務理事の加藤康子氏が以下の論文を
掲載されたので、一部加筆の上で、今回のブログにて紹介する。
１月３日に、ニューヨーク証券取引所が開くと、米「ブルームバーグ」は「中共の電気
自動車（ＥＶ）メーカー；ＢＹＤ株の投資家による空売り」を報じた。米国の大手ＥＶ
メーカーの「テスラ」も、新車の納入が始まったピックアップトラック；「サイバート
ラック」の評判が悪く、株価が重たい。
２０２４年、欧米メディアは、「ＥＶ需要の減速と、ハイブリッド（ＨＥＶ）ブームの
到来」を予測している。米国市場でＥＶ需要の陰りは顕著である。ＧＭやフォードは、
収益性への懸念を背景に巨額のＥＶ計画から手を引いて、内燃機関を持つ車への投資を
増やしている。理由は単純で「EVを造っても売れない」からである。
米国では、内燃機関を持つ車が９０％以上を占め、ＥＶのシェアは僅か５.６％である。
＜米欧で減速するＥＶ需要＞
今年は米国大統領選挙の年で、「ＥＶか、内燃機関を持つ車か」が選挙の争点の一つに
なっている。バイデン政権は、北米産の電池やEVを 税制で支援している。対するトラ
ンプ前大統領は「ハイブリッドがいいと思う。当然ガソリン車も必要だ。大統領になっ
たらどんな自動車も買えるようにする」と言い、「自動車の国産化は国の安全保障上、
一番重要な問題である」と熱弁を振るう。トランプ氏は「職がなくなるかもしれない」
という自動車部品工場労働者の多くの琴線に触れたのである。
ＥＶ需要の減退は米国にとどまらない。ドイツ政府は前倒しでEV補助金の停止を発表、
工場では期間労働者の一時解雇が始まっている由。中共のＢＹＤも、ハイブリッド車や
プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）に触手を伸ばしている。
＜重要な国内産業支援の視点＞
こうしたニュースは、ＥＶシフトを煽ってきた日本のメディアにはタブーとされる話題
であり、なかなか取り上げられない。日本政府も、国際社会からは周回遅れで２０２３
年度の補正予算にＥＶを増やすためのみに多額の補助金を投入している。だが、重要な
議論が抜けている。「時代の潮流を決めるのは、政治ではなくユーザーだ」
ということだ。日本でＥＶ市場は現在、全体の2％弱なのである。ＥＶ市場は、補助金に
よって作られた官製市場なのだ。環境保護という「正義」の名の下に、ユーザーは不便
を強いられるのである。
もう一つ抜けているのは、トランプ氏の指摘した「自国の産業をいかに守るか」という
視点である。日本の自動車産業は、世界で販売される新車の３割を生産する国際競争力
の高い唯一の産業である。
帝国データバンクがまとめた「ＥＶ普及の影響／参入企業の実態調査」（２０２３年）
によると、自動車関連企業のうち ＥＶの普及が業績にマイナスの影響があると答えた
のは全体の４９.２％だった。
ガソリン車からＥＶに切り替わることで、国内部品メーカーの就業者約３００万人の
うち３０万人の雇用が失われるともいわれている。政府は、ＥＶ普及を支援する前に、
この数字を深刻に受け止めるべきである。