徴収金

介護福祉事業の事業者は、介護給付費等の不正請求が発覚した場合、不正請求額の他に、不正請求額の40%増しの金額(加算金)を徴収されます(介護保険法22条3項、障害者総合支援法8条2項)。

 

例えば、行政による監査で1,000万円の不正請求が発覚した場合には、1,400万円の徴収金が課されることになります。

 

そして、その徴収金の回収は、「地方税の滞納処分の例による」(地方自治法231条の3)とされており、裁判を経ずに強制執行(差押え等)が可能であることから、かなり厳しい債権回収を受けることになります。

 

中小企業の経営者にとって、1,400万円もの徴収金が課されてしまうと、事実上の倒産になってしまうのではないでしょうか?

 

加算算定要件を満たしていないのに満たしていると勘違いして、介護給付費等を請求していた事業所さんが、実地指導をきっかけに1,000万円の不正受給が発覚し、1,400万円の徴収金が課されてしまった・・・・。

 

こんなことにならないように、制度ビジネスといわれる介護福祉事業ではコンプライアンスを意識した経営が必要なのです。

 

 

 

 

 

行政書士向井総合法務事務所

http://office-mukai.net/

電話:072-807-7530

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


☑ 大阪相続研究所/遺産・相続・遺言の相談窓口
http://osakasouzoku-k.com/

☑ 北大阪建設業許可サポートオフィス
http://kensetsu-allsupport.com/

☑ 大阪介護福祉事業サポートオフィス
http://kaigofukushi-support.com/

<行政書士向井総合法務事務所(大阪府枚方市)>
http://office-mukai.net/