みなさん。こんにちわ。

石川県で行政書士事務所を開業しています

森と申します。


色々な各種許認可や民事法務のことなど、極力

わかりやすいようにお伝えしていきます。


このブログに訪れた方達が、少しでもお役に

たてるよう、頑張って更新していきますので、

どうかよろしくお願いします。(^-^)/

2008年06月07日

NPO法人をつくろう(その2)

テーマ:NPO法人

みなさん、こんにちわ。


当事務所の石川県では、今日もはっきりしない天気が

続きます。


これからは梅雨の時期ですね(ノω・、) ちょっといやです。


今日は「NPO法人をつくろう」の2回目で、NPO法人の

メリットを中心にお話ししていきます。



              「NPO法人」のメリット


このメリットの話をする前にNPO法人格を取得しようとしている

任意団体の“法人格取得理由”の調査報告があります。


これは内閣府が実施した「平成16年度市民活動団体基本調査報告」に

よるもので、下記のような結果になっています。


   第1位 対外的な信用が高まる

   第2位 営利目的でないことを理解してもらえる

   第3位 寄付金や援助が得やすくなる

   第4位 会員や協力者が得やすくなる

   第5位 委託事業がうけやすくなる

                         となっています。


どうでしょうか?


みなさん取得理由の1番を信用という面から見て法人格の取得を

重要視されているみたいですね。

この背景には、いくらすばらしい事業活動をおこなっていても、

所詮、任意団体ということでなかなか、組織としての認知を得れ

なかったのではないでしょうか。


そこには、活動主体の人々の想いと、客観的な信用度の物差しとして、

法人格を求める廻りとのギャップがあることがわかりますね。


では具体的に言うと


1)団体自体の社会的信用が高まります。


  法人化、すなわち法に定められた運営、情報公開を実行し、

  組織としての基盤強化と、法人目的がしっかりと非営利・

  公益であることが明確になります。

  結果、それらによって社会的信用が高まります。


  例えば、職員を雇う場合は広く人材を集めることができたり、

  事務所の賃貸も借りやすくなります。

  また、公益目的が明確になるので、他の個人、法人からの

  寄付金が集めやすくもなります。


2)法律行為の主体が個人から団体になります


  法人化によって、法律上の位置づけが明確になるので、

  任意団体の時の代表者個人ではなく団体自体が権利・

  義務の主体となります。


  例えば、契約においては法人名で各種の契約を締結する

  ことができ、代表者の交代時などに契約自体を締結し直す

  必要はありません。

  また、資産負債関係についても法人名で銀行口座の開設、

  借入れ、不動産登記もできるので、しっかりと個人財産とは

  区別されます。


 

この他にも、法人化によって行政からの委託事業を請ける事ができたり、

収益事業以外の事業に対しては税法上のメリットがあったりします。

  


まあ色々と任意団体から比べるとメリットが多いのですが、その反面

よりしっかりした運営、書類の提出や情報公開などが求められます。

この点は通常の営利法人より規制(厳格)されていますので、注意が

必要です。


メリットが多い分だけ、ちゃんと決まりきったことはやってくださいよ。と

いうことでしょうね。


では、次回からは具体的にNPO法人取得に向けた手続等をご説明を

していきたいと思います。

 




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2008年05月31日

当事務所の取材記事です

テーマ:その他

今日はちょっとPRします。


クラビズム(Clubism)6月号の

“金沢のプロフェッショナル”という

コーナーで当事務所が取材をうけました。


プロフェッショナルという言葉に負けないよう、

研鑽をし、このブログもより充実したものと

していきたいと思いますp(^-^)q



クラ




クラ2




クラ3



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2008年05月11日

NPO法人を作ろう(その1)

テーマ:NPO法人

GW明けから、ばたばたしてました。


ブログ更新も毎日したいのですが、日々の業務に追われてしまい、

更新できない日もあります。


そうは言っても、せっかく訪れている方に失礼ですので、

極力頑張って更新します。


長い目で見てやって下さい(≡^∇^≡)


今日はNPO法人の設立についてお話します。


              「NPOとは何か」


 いきなりですが、NPOって聞いてどんなイメージを持ちますか?


 ボランティア団体とか福祉に関係するものだとか、貢献活動に結びつく

 団体。そんな感じのイメージではないでしょうか。


 NPOとは「Non Profit Organization」の頭文字を取った略語で、

 非営利・組織(団体)のことをいいます。


 じゃ非営利とは?


 剰余金や利益を構成員に分配しないことをいいます。

 但し、活動に必要な職員の人件費や事務所の賃借料などの管理費は

 必要経費で、剰余金や利益の分配にはあたりません。


 よく違いがわかりにくいものにNGOがありますね。


 NGOってなんでしょうか?


 NGOとは「Non Governmental Organization」の略語で

 非政府組織のことを指します。

 政府の組織とは区別されて、これは国連憲章71条にもとづく

 協議資格をもって主に国際関係で活動する民間組織をいいます。


 結局はNGOも非営利の民間団体なので、NPOとは根本的には

 差異がなくNPOの一つともいえます。

 ただ、活動の場が世界を対象にした国際的なものなので、

 よりグローバルな団体ともいえますね。


 NPOは今まで任意団体としてさまざまな活動の制約をうけて

 きました。

 しかし1998年12月1日にNPO法が施行されたことによって

 法人制度として法人格を持つことができたのです。


 このNPO法が立法化される背景として、1995年1月の

 阪神淡路大震災での市民団体の迅速な活動が注目され

 ことがとても大きなきっかけの一つでもありました。


 では、NPOが法人化を取得することによって、任意団体の

 時と比べてどんなメリットがあるのでしょうか?


 この続きは次回でお話をしたいと思います。





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2008年05月05日

ちゃんとした契約書を結びましょう(その3)

テーマ:契約書

GWもあとわずかですね。


休日や祭日って、気分的にはその前日がいちばんわくわくしませんか?


反対に最終日の夜になると、結構ブルーになりますけど(ノ_・。)



今日は契約書についての第3回目です。


            「契約書に記載する範囲について」


先ず最初に、契約に関連することは、あれもこれも、何でもかんでも

契約書の中に書けばいいというものではありません。


それは何故かというと、契約の不備(記載もれ)については法律の適用が

あるということです。


例えば売買契約。


売買契約をするときに、その契約にかかる費用を売主が負担するのか、

買主が負担するのかを決めることを忘れたとしましょう。


この場合は民法558条の規定が適用され、双方半分ずつ折半して

負担するということになります。


■民法558条(売買契約に関する費用)

  売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する。


つまり、法律の規定と同じ趣旨の契約条項は、契約書面から省略

してもかまわないのです。


では、絶対に記載しないといけないことはなんでしょうか?


それは反対に法律の適用のない場合や、法律の規定とちがった

取り決めをする時です(いわゆる特約です)


先ほどの売買契約の場合ですと、費用を売主と買主が折半で

負担するつもりでいるのなら、そもそも法律上、規定されている

ことなので、わざわざ契約書に記載しなくてもいいということに

なります。


しかし、売主が費用の全額を負担すると決めたんであれば、

これは必ず、契約書に記載しておく必要があります。

(民法558条とは違う取り決めですからね)


もしあとで、売主が“費用を全額負担するつもりはなかったんだ”と

言い出したら、契約書に記載していなかったために、トラブルの原因

にも繋がります。


契約書のポイントは、記載する部分と記載しなくてもいい部分を

しっかりと見極め、そのためにそれぞれの条文がどのような

法的根拠があるのか、ないのかを調べることがとても大切なのです。




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2008年05月03日

ちゃんとした契約書を結びましょう(その2)

テーマ:契約書

 とうとう、GWも本格的にスタートしましたね~。


 みなさんは、どうお過ごしですか?


 私は、ひとり寂しく事務所内で書類整理してます (>_<)


 それでは、前回の続きである“ちゃんとした契約書を

 結びましょう”その2をお話したいと思います。


 前回では契約書を作成した方が良い、しなければならない

 場合はどんな時でしょうか?で終わってます。


 じゃあ先ず、作成した方が良い時ってどんな場合でしょう?


 色々なケースがありますが、その根本となるのは、契約の

 成立とその契約内容を立証する最有力な証拠文書とする

 ためなのです。


 さんざん、契約は双方の合意があれば、たとえ口頭(口約束)で

 あっても十分法律上の効力が発揮できるとお話してきましたよね。


 ただ、何か不都合な事があって、相手が“そんな事は知らない”、

 “そんな約束はしていない”と言われたとしても、結局は、言った

 言わないの水掛け論になることは目に見えてます。


 その最悪の事態を防ぐために、証拠文書として契約書は

 作成することに意義があるのです。


 つまり、契約の存在を無視したり、契約どおり約束を実行

 してくれなかった場合、この契約書をつきつけて相手の責任を

 追及するのです。



 もうひとつ、契約書を作成しなければならない場合は

 どうでしょう?


 これは各法律が契約書を作るように特別の規定をおいて、

 契約書の書面化を要請している場合です。


 どんな場合かと言うと、


  ■建築工事請負契約 (根拠条文:建設業法19条)

    

    契約書を作成し、工事内容、請負代金、着工期などを

    記載しなければなりません。


  ■農地の賃貸借契約(根拠条文:農地法:25条)

    

    当事者は書面により存続期間、小作料の額、支払い

    条件などを記載しなければなりません。


  ■月賦販売契約(根拠条文:割賦販売法4条)

    

    指定商品について月賦販売契約を結ぶ時は、売主か

    ら買主に対して割賦販売価格や商品の引渡し時期など

    の書面を交付しなければなりません。


  これら以外にも特定商取引に関する法律や借地借家法など

  でも、契約書の作成を要求されています。


  それでは、次回からより具体的に、契約書作成において

  押さえておきたい、いくつかのポイントについてお話しますね。





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