少し遅くなりましたが、
あけましておめでとうございます。
リーマン・ショック以降、景気の悪化を理由とする企業の内定取り消し、人員削減が依然として行われています。いくつかのアンケート調査で、国内企業の多くが労働力の余剰感を指摘しており、今後も人件費削減を進める方向で進むのではないかと言われています。今年の針から急増した雇用調整助成金の支給件数は6月を境に減少しています。これは、景気が回復し休業申請するする日が減少したと考えるよりは、助成金を申請しながら雇用維持に努めてきた企業が、先の見えない現状に人員削減に踏み切ったと見るのが正しいでしょう。
厚生労働省が5月に発表した平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況は次のとおりです。
相談内容の多くは、解雇に関するものが多く（25%）、
労働条件の引き下げ（13.1%）、いじめ・嫌がらせ（12%）と続きます。
解雇、労働条件の引き下げ、退職勧奨等に関するものは特に増加しています。
今は、パソコンや携帯電話が急速に普及し、労働者の法的な権利や有益な情報については、簡単に入手できるようになりました。また、市区町村では「無料相談窓口」が、社会保険労務士会も「労働相談所」を設置し、労使からのさまざまな相談に応じています。その中で、小さな問題だと会社が軽く考えたり、対処方法が分からず先延ばしにしたり、万が一にも隠すなどの誤った対応をすれば取り返しのつかない事態を招くことになります。
労働トラブルが起きた場合は、冷静に状況を判断し、適切に法に基づいた処理を、速やかに行うことが求められます。しかし、それよりも大事なことは、トラブルを起きないように予防することです。
会社にどのような問題があるかを洗い出し、危険度が高く優先順位の高い問題から対応策を講じる必要があります。
今年は、改正労働基準法が4月に施行されます。
6月30日には、改正育児介護休業法が施行される予定です。
人事・労務の法律や行政通達は頻繁に変わります。
まずは、就業規則が現在の法律に準じているかを確認する必要があります。