昨日、認定第２０号の採決終了後、渡邊澄夫議員から「特別委員会設置を求める動議」が提出された。
提出理由はこうである
平成１７年９月に新設合併し２年が経過した現在、古河市に取って最も重要なことは、１５万都市となった新しい古河市の将来について、市民と議会、議会と行政、行政と市民が一体となって協議し、互いに強調しながら協働の精神をもって、古河市を創設していくことである。しかしながら、統一地方選挙以後、新しく生まれた古河市議会においては、議員報酬に関する問題のみが大きく取り上げられている。そこで、いま総務常任委員会に付託され審査されている議員提出や市民提出の請願・陳情について、その本質や重要性を再認識し、報酬を含む議会経費全体を古河市の財政状況を踏まえながら総括的に見直し、また地方分権や行財政改革に合わせた新たな議会制度について地方自治法を基本としながら協議、検討するため新たに特別委員会を議会内に設置したい。（一部誤字を訂正させていただきました）
一見、最もなご意見の様であるが、単なる引き伸ばし策でしかないのは皆さんにもお分かりいただけるだろう。
先ず、「統一地方選挙以後」この問題が浮上してきたかのように思われているが、三月定例議会からこの問題が議論されていることを知らずにこの問題を議論してはいけないと思う。（事実、三月定例議会時、提出者は議員ではなかった。詳細をご存知ではなかったと思う。）
次に中段の「議員提出や市民提出の請願・陳情」とあるが、議員は請願など提出してはいない（紹介議員ならありうるが・・・）
兎に角不思議であったので「特別委員会は何名で構成するのか。設置後すぐに特別委員会で審議する予定か。どの様に見直す考えか。」この三点について提出者に質疑をした。
答えはそれぞれ「充分に議論するために全員が望ましい。今後検討。委員会の決定後見直す。」であった。
全員で審議するのであれば本会議で充分であり、この場で審議すべきだと意見したが、２０対９で押し切られ、「議会改革検討 特別委員会」が設置されることとなった。委員は正副議長を除く全議員で構成される。
その後、総務常任委員会が開催され「総務常任委員会付託事件の差し戻しについて」が審議された。内容は継続審査となっている４件について、議長に差し戻すということである。
法定で設置された総務常任委員会の無能さを露呈してしまうと懸念し、差し戻し反対を唱えたが、多勢に無勢であっけなく差し戻しが採択されてしまった。
その後の流れは皆様ご存知のとおり本会議で特別委員会にこれら６件の議案及び請願・陳情を付託し、全ての案件が継続審査となったのである。
この様な特別委員会が設置されることは何も知らされず、我々の会派は蚊帳の外であることが改めて再確認された。
先日、あるお祭りの会場でお会いした先輩議員から「よく相談してから議案を出したりすべきだ」と指摘を受けたが、その方の会派に属する議員が特別委員会設置の動議の賛成者になっていたりと、矛盾とはこのことを指して言うものなのだ、舌の根も乾かぬうちにというのはこの様な事例に用いるものなのだと改めて感心させられた。
私が選挙公約で掲げた議会改革が議会改革検討特別委員会となり、本当の花を咲かせ実を結ぶかは未知数であるが、これを一歩前進と見るのが天邪鬼落合康之の見解である。