相続税がかからない?!相続税の非課税財産③ | 世界一わかりやすい?!FPが教える相続知識配信BLOG

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相続にもっと興味を持って欲しい。
相続が原因で悲しむ方々を減らしたい。
このような思いからこのブログを開設しました。

読者の皆様、こんばんはウインク


年末年始のバタバタですっかり忘れていましたが、この季節がやってきました!!!!

庭木の剪定🌳✂️

柿の木は剪定しないと、春先に毛虫が発生するので、なんとしてでもやらなければアセアセ

あとは、蘇鉄にイチヂクにもちの木に…。

考えただけで、やんなる😂


今回も前回に引き続き、相続税の課税されない財産について解説させて頂きます。




動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL


今回は、四つ目の非課税財産を紹介していきます。


相続税の非課税財産四つ目は、地方公共団体公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附した財産。


遺言書による寄付なのか、相続人の意思による寄付なのか、生前の死因贈与契約による寄付なのかによって、相続税の扱いが多少異なりはしますが、


先ほど説明した“地方公共団体公益を目的とする事業を行う特定の法人に対する寄付”であれば、


ほぼ確実に相続税が課税されることなく遺産を寄付することが出来ます。


ただし、相続税の申告期限、つまり相続発生10ヶ月以内に寄付手続きを終了させておく必要がありますので、覚えておきましょう。




続いて、五つ目の非課税財産は、宗教慈善学術・その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが


相続遺贈によって取得した財産公益を目的とする事業に使われることが確実なもの。


具体的には、学校の校舎お寺・神社の土地・建物など。


ただしその財産を相続してから2年経過しても公益事業に使っていなかった場合には、 


さかのぼって相続税が課税されます。




続いて、六つ目の非課税財産は、個人経営の幼稚園などの事業用財産


ただし、幼稚園を引き継いだ相続人が、相続開始後も引き続き適正に経営することなどが条件となります。




続いて、七つ目の非課税財産は、心身障がい者救済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利。


精神や身体に障がいのある方の扶養者万一のことがあった際に、


障がいのある方に対して終身の間、一定額の年金を支給する制度のことです。


障がいのある方生活保障のため、給付金には相続税を課税しないことになっております。




続いて、八つ目の非課税財産は、災害により被害を受けた財産


相続による取得財産が相続税の申告期限までに災害による被害を受けた場合には、


一定の要件に該当する場合、その被害部分の価額については非課税となります。




そして最後、九つ目の非課税財産は、皇嗣が受ける財産


皇嗣とは、皇太子のことを指します。


つまり、天皇の崩御による財産継承には、相続税が課税されないということです。




以上が、相続税の非課税財産の紹介でした。


今回解説した九つの非課税財産は、非課税枠を受けられる人とそうでない人に大きく分けられると思いますが、一つ一つの非課税枠多額になる可能性が高いです。




非課税財産であったことを知らず申告してしまうと、


本来負担しなくてもよかった相続税負担していたといった状況に陥りかねません。


税務署は過少申告であれば指摘しますが、過大申告指摘してくれることはありません


自分の身を自分で守るためにも、最低限の知識は押さえておきましょう。





本日も最後までご覧頂き、ありがとうございましたウインク

なにか気になる点やご指摘などがありましたら、お気軽にコメント欄までお寄せ下さいルンルン



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