見落としがちな?!相続税の課税財産① | 世界一わかりやすい?!FPが教える相続知識配信BLOG

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相続が原因で悲しむ方々を減らしたい。
このような思いからこのブログを開設しました。

読者の皆様、こんばんはキラキラ


今日で仕事納めの方も多いのではないでしょうか?

私も、その一人ですルンルン

年明け6日から通常更新する予定です。

秋口から不定期更新になってしまい、ご心配のお声も頂き、まだ今まで通りに更新出来ていないのが心苦しいですが…。

来年も、どうぞよろしくお願い致します照れ





今回は、相続税課税される財産について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL


相続税の課税される財産と聞いて真っ先に思いつくのは、死亡した方名義不動産預貯金口座現金有価証券などだと思います。


当然、これらの財産には相続税が課税されることになりますが、


直接、死亡した方が所有していなかった財産であったとしても、相続税の課税対象になるものがいくつか存在します。




そこで今回は、見落としがち相続税の課税対象となる財産を紹介していきましょう。


まず一つ目は、相続時精算課税制度による取得財産


相続時精算課税制度とは、父母祖父母などの直系尊属から子供などの直系卑属に対する


2,500万円までの贈与であれば非課税で済むといった制度ですが、


相続時精算して課税するという名称にあるように、


贈与税非課税で済んだとしても、


贈与者である父母祖父母の相続時に、


受贈者である子供孫が受け取った贈与財産


相続財産に計上しなければならないのです。




当然、この制度を利用する際には、贈与税が非課税でも相続税が課税される可能性があるということを把握した上で実行に移すとは思いますが、



生前贈与による財産継承より相続による財産継承の方が


税負担の軽減になる可能性もありますので、注意が必要です。




続いて二つ目は、相続開始三年以内に行われた贈与により相続人が受け取った財産


贈与財産相続財産に計上されるというのは、先ほど説明した相続時精算課税制度と同じですね。




具体的にどのような状態のことを指すのかというと、例えば、娘に100万円の贈与を行なった翌年父が死亡、つまり相続が発生したとしましょう。


すると、相続開始三年以内に行われた贈与により相続人が受け取った財産というルールに抵触するため、


その100万円相続財産に計上しなければならないのです。




なぜこのようなルールが存在するのかというと、過度な節税を防ぐため。


病気などにより自分の死期が迫っていることを理由に、


生きている間無税で出来る範囲の贈与を行い、


相続税の課税範囲減少させようとするという事例が多く存在したため、このような3年ルールが創設されているのです。




ただし、相続開始三年以内に行われた贈与により相続人が受け取った財産とあるように、


相続人以外に向けた贈与であれば、この3年ルールは適用されません。


つまり、子供はなく孫に対する贈与であれば、その贈与財産を相続財産に計上しなくて済むというわけです。




相続開始三年以内に行われた贈与であれば、その贈与財産の全てが相続財産に計上されると思われている方も多いので、その点は、勘違いしないようにしましょう。




次回、最後三つ目の財産を紹介していきます。




本日も最後までご覧頂き、ありがとうございましたウインク

なにか気になる点やご指摘などがありましたら、お気軽にコメント欄までお寄せ下さいルンルン



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