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相続にもっと興味を持って欲しい。
相続が原因で悲しむ方々を減らしたい。
このような思いからこのブログを開設しました。


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読者の皆様、こんばんはハローキティ


朝晩の冷え込みから、我が家の愛兎タルト君のエアコン生活も終わりかなぁと思っていましたが、日中は27度ぐらいまで気温が上がるんですねびっくり!!

エアコン生活がなくなるまでは、まだ少し時間がかかりそうですねニヤリ

可愛いペットの為には、苦と思うこともありませんが。



今回も前回に引き続き、再婚相手相続が発生した際の注意点について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL


連れ子を養子に迎え入れ、相続権を獲得させることが出来たところで、


相続時には養子のカウント制限があるのでは?と思っている方も多いのではないでしょうか。


その通り、相続時には養子のカウント制限があります。



養子の数無制限にカウントしてしまうと、


数億円という遺産であったとしても相続税が発生しなくなってしまうからです。


こういった、過度な節税を防ぐために、実子がいる場合には一人まで実子がいない場合には二人までのカウントに制限されるのです。



ここで勘違いして欲しくないのは、法定相続人のカウント制限があるだけで、


相続権を獲得する養子の数制限はないということ。


法定相続人のカウントは、相続税の基礎控除額みなし相続財産の非課税枠を計算する際に用いるだけなので、


相続権養子の人数分、発生するのです。



このように養子にはカウント制限があるのですが、連れ子に関しては特例のようなものがあります。


それは、連れ子を養子に迎えるのであれば、カウント制限を受けないということ。 


つまり、三人の連れ子それぞれ養子縁組を行なったとしても、相続時には全員法定相続人としてカウントされるというわけです。



さて、連れ子と養子縁組を行えば、何の問題もなく確実に相続権を獲得させることが出来るわけですが、


さらにいえば、遺言書もセットで残しておき、遺言執行者も指定しておくと尚更良いでしょう。


遺言執行者を指定しておくと、その方には相続手続きを単独で行う権限が発生します。



あまりにも遺言書の内容が不公平だとしても、遺言執行者はそういった問題に介入する必要はなく


遺言書で指示されている“相続人Aへ全財産を相続させる”といった遺言者の意思の実現に努めれば、問題ないのです。



しかし、相続人のうちの誰か一人に全財産を相続させることになると、共同相続人の遺留分を侵害していることになるから、その遺言書は無効なのでは?と思う方も多いのですが、


そんなことはなく、相続人A全財産を相続する権利が発生するのです。



ただしその指摘通り、共同相続人の遺留分を侵害していれば、


遺留分の侵害を受けている相続人が長男に対して遺留分減殺請求”を行い、遺留分相当額を取り戻す手続きを行うことが出来ます。


遺留分相当額を取り戻す手続きを行うことが出来る”というのがミソで、


遺留分減殺請求を行わなければ、その相続人が遺留分を相続することはありません


遺留分自動的に相続出来ると勘違いされている方も多いので、この点についてはしっかり覚えておきましょう。



話を戻すと、再婚相手自分の財産の遺産分割方法遺言書に書き記しておけば、その通りに相続手続きを進めることが出来ます。


実子連れ子双方に相続させたいと考えるのか、一方のみ相続させたいと考えるのか、人それぞれだと思います。



墓場まで持っていきたい事実”を連れ子に隠しておきたいと思う気持ちは分からなくはありませんが、隠しておいたことで困るのは連れ子です。


本当に残された家族のことを想うのであれば、自分の死後、困ることがないように出来る限りの対策を講じておくようにしましょう。





本日も最後までご覧頂き、ありがとうございましたウインク

なにか気になる点やご指摘などがありましたら、お気軽にコメント欄までお寄せ下さいルンルン



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読者の皆様、こんばんは(^O^)


庭にあるほぼ放置状態のイチジクの木🌳

何故か今年から身がバンバンなるようにびっくり!!

3年前ぐらいに補強し直したらしいので、それが吉と出たみたいですウインクルンルン

ということは、手入れする手間が増えたということアセアセ

ただイチジクはばっさり切っても問題ないみたいなので、まだ良かったです…。



今回は、再婚相手相続が発生した際注意点について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

両親の離婚後母に引き取られて生活しており、後に母が再婚することになったというケースで、


再婚相手の相続時連れ子相続権は発生するのでしょうか。



まだ、子供が小さいうち両親が離婚していたとすれば、再婚相手との生活の方が長いというのも十分、考えられます。


実の親から産まれたわけではありませんが、再婚後、両親正式に入籍しているわけですし、連れ子にも相続権が発生しそうと感じるかもしれませんが、


結論から言うと再婚相手の相続時連れ子に相続権は発生しません



再婚する際に、実の親再婚相手新たに戸籍を作り連れ子がその戸籍に入っていると、


何の問題もなく相続権が発生しそうと思うかもしれませんが、そんなことはないのです。


例え、離婚前の生活の方が短かったとしても、また実の親の死後、体の弱い再婚相手の面倒を看てきたとしても、相続権は一切発生しないのです。




ただし、相続権を獲得出来る方法もあります。

それは、遺言書を残しておくこと。


遺言書に示されている遺産分割方法は、民法で定められている法定相続分優先しますので、


連れ子に相続させる趣旨を書き記しておけば、連れ子に相続権が発生します



ただし、連れ子に全財産を相続させると遺言書に書いたところで、実の子供には遺留分が認められていますので、


最低でも遺留分程度相続させなければなりません


あまりにも極端な内容はかえってトラブルに発展させる材料になってしまいますので、その点については気を付けましょう。


そして万が一、遺言書に不備が見つかり無効となってしまえば意味がありませんので、正確に作成する必要があります。



さてもう一つの方法は、再婚相手連れ子養子縁組をすること。


再婚相手と養子縁組を行うことで、連れ子実の子として認められることになりますので、


第一順位の相続人として相続権を主張することが出来ます。


しかし、ここで気を付けなければならないのは、再婚相手前の配偶者との間に子供をもうけていたケース。


このようなケースでは、再婚相手の実の子相続権を獲得することになりますので、


場合によっては、見たことも聞いたこともない人と共に遺産分割協議を行わなければなりません。



実の親再婚相手の間では、前の配偶者との間に子供がいると打ち明けていても、


連れ子にはその事実を隠していることも多いそうです。


従って、相続時に必ず必要となる手続きの一つである“法定相続人の調査”で戸籍を調べた際に、


実の子がいたという事実を初めて知ったというケースも非常に多いのです。


実の子がいると連れ子に言うのは勇気のいることであると思いますが、自分の死後、残された連れ子困ることがないよう、正直に話しておいた方が良いでしょう。



さて、再婚相手連れ子養子縁組をすると、


遺言書を残しておかなくても確実に相続権を獲得させることが出来るというのは、これまで説明して通りですが、


勘の鋭い方は“養子にはカウント制限があるのでは?”と思うことでしょう。


しかし、連れ子養子に迎え入れている場合には、全く扱いが違うのです。


この点については、次回解説させて頂きます。





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読者の皆様、こんばんはチョキ


先週は、私の大好物である鰻を食べにナイフとフォークラブラブ

我が家では、年に34回は鰻を食べていたのですが、最近は何故か頻度が減り…ハートブレイク

贅沢者!と言われそうですが、近所にある鰻屋さんが問屋さんなので、並が2,000円ぐらいで食べられるんですよびっくり!!

鰻好きにはたまりません( ̄∀ ̄)



今回も前回に引き続き、二世帯住宅を建設すると相続税対策に繋がるといわれている理由について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

前回は、死亡した方が所有する二世帯住宅区分所有登記でなければ


小規模宅地の特例適用させることが出来るといったところまでの解説となしました。


それでは、区分所有登記がどのようなものなのか、説明していきましょう。



区分所有登記とは、別々に登記していること。


例えば、元ある家を二世帯住宅に増改築した際に、


親世帯が住んでいる一階部分は、そのまま親名義に、子世帯が住んでいる二階部分は、子名義にしていると区分所有登記とみなされるわけです。



従来は、二世帯住宅の構造内部で行き来できるかどうかが大きなポイントになっていたのですが、


その点は考慮されなくなり、どのような登記形態になっているのかが重視されるようになったのです。



ちなみに二世帯住宅を共有名義にしているのは少数派ともいわれていますので、これを機に確認した方が良いでしょう。


そして今後、二世帯住宅を建設する予定があるのであれば、親の相続時のことを見据えて共有登記にしておくと良いでしょう。


さてこれまでに説明した通り、二世帯住宅区分所有登記にしていると、


小規模宅地の特例使うことが出来ないわけですが、


特例を使わないどのような弊害が起こり得るのでしょうか。



二世帯住宅区分所有登記にしていると、


内階段があり、内部の行き来が出来る構造になっていたとしても、


それぞれが独立して自宅を持っているとの解釈になります。


つまり、子世帯の居住スペースに関しては、


親に無償で土地を提供してもらい自分たちで家を建てたとみなされるのです。



感の鋭い方は、“親の土地に家を建てる使用貸借になるのでは?”と思うことでしょう。


ずばりその通りです。


使用貸借とは、簡単に言えばタダ貸し


本来、土地を借りるのであれば地代権利金を支払わなければならないにも関わらず、


子は親から無償で借りているため、使用貸借とみなされてしまうのです。



土地の使用貸借で一番怖いのは、更地で評価されるということ。


従って、子世帯の居住スペースに使われている親所有の土地に関しては、更地で評価されてしまうのです。


従って、小規模宅地の特例によって減額することが出来ませんので、路線価倍率方式算出された価額で相続しなければなりません。



通常、親所有の自宅を増改築して、二世帯住宅にする際には、土地部分については親所有のままにしておくことが多いです。


相続時精算課税制度によって、土地を子供へ贈与して方法もありますが、


そうすると小規模宅地の特例適用させることが出来ませんので、土地部分については親名義のままにしておくケースがほとんどです。



更地の土地建物のある土地より評価額が高くなりますので、相続時の税負担がかなり大きくなってしまいます。


つまり、二世帯住宅小規模宅地の特例を適用出来るかどうかは、その後の相続大きく影響してくるわけです。 



二世帯住宅を建設するには、“区分所有登記でないこと”を最重要視し、子世帯の居住スペースが更地としての評価を受けることがないよう、綿密にシミュレーションを行った方が良いでしょう。





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読者の皆様、こんばんはウインクキラキラ


先日は、初めて落語を生で聞きに( ´∀`)

やっぱり迫力があって良いですね!!

定期的に見に行こうと心に決めましたニヤリ

出不精な私がちゃんと行動に移せるか、分かりませんがハートブレイク

今度は、大きなホールで開催されるものに行ってみたいもんですね!!



今回は、二世帯住宅を建設すると相続税対策に繋がるといわれている理由について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

二世帯住宅を建てて、親世帯子世帯同居すると、相続税対策に繋がるといった話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。



しかし実は、“二世帯住宅が相続税対策に繋がる”と言われ始めたのは、最近のことであるというのをご存知でしたでしょうか。


記憶に新しい平成27年の相続税法改正では、


相続税の基礎控除額四割カット、そして死亡保険金などのみなし相続財産の非課税枠半減されました。



しかしその前年、平成26小規模宅地の特例要件が緩和されたことを受けて、


二世帯住宅相続時に優遇されるようになったのです。


よく不動産会社が“二世帯住宅を建てれば相続税対策になりますよ”という営業活動をしているのには、このような背景があったのです。



さて小規模宅地の特例とは、死亡した方が所有している土地を相続する際に、大幅に評価額を減額することが出来る特例のことを指します。


相続する土地の種類によって減額率が変わってくるのですが、


居住用の土地であれば330㎡まで80事業用の土地であれば400㎡まで80貸付事業用の土地であれば200㎡まで50減額した価額で評価額が算出されるのです。


ちなみに、貸付事業用の土地とは、不動産貸付業駐車場業自転車駐車場業などを営んでいる土地のことを指します。



当然ながら、その土地を誰が相続するのかによって適用出来るかどうかが変わってくるのですが、


配偶者が相続するのであれば無条件に、


同居する相続人それ以外の相続人が相続する場合には、一定の条件を満たす必要があります。



さて今回のテーマでもある二世帯住宅については、改正されるまでは、内部の行き来が出来るものでないと、


小規模宅地の特例適用させることが出来ませんでした。


つまり、内階段がなければ適用させることが出来なかったというわけです。


従って、内階段がなく外階段のみしかないとなれば、土地を相続する際の指標となる路線価倍率方式算出された価額で相続しなければならなかったので、


相続人の税負担重くなってしまっていたのです。




しかし、平成26年に見直された小規模宅地の特例では、


内階段があるのとないのとで、ここまで差が出てしまうのはおかしいといった判断によって、


外階段のみしか設置していなくても、区分所有登記でなければ


小規模宅地の特例適用させることが出来るようになったのです。



現に、外階段しかない小規模宅地の特例適用させることが出来ないといった事実を


二世帯住宅の建設後に知り、慌てて階段を取り付ける方や、廊下を作る方がたくさんいたそうです。


区分所有登記であると小規模宅地の特例を使うことが出来ないということは、


従来の基準であった内階段があり内部の行き来が出来る構造であったとしても区分所有登記であれば、適用出来ないということです。



さて、区分所有登記とはどういったケースを指すのでしょうか。



この点については、次回詳しく解説させて頂きます。




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読者の皆様、こんばんはルンルン


最近の朝晩は、過ごしやすいというより肌寒いぐらいですねびっくりアセアセ

エアコン代の節約でリビングでお犬様と一緒に寝ていた私ですが、最近はエアコンもいらないので数ヶ月振りに自分の部屋で寝始めました!!

犬がいないとこんなにも広々と寝れるものかと、日々痛感しております(*゚ー゚*)笑



今回も前回に引き続き、共有名義の不動産トラブルに繋がりやすいと言われている理由について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

さて不動産の共有名義人の一人死亡すると、


その相続人のそのまた相続人が登場し、どんどん名義人が増えていくというのが、二つ目のデメリットとなります。



例えば、死亡した方が所有する不動産三人の子供ABC共有名義にしておいたとしましょう。


その後、Aの相続が発生すると、Aの配偶者DAの子供EFG相続人となり、


その四人についてもAの持分である1/3を法定相続分に応じて共有名義にしておけば、


名義人は当初の三名からBCDEFG六名になってしまいます。


こういった状況が繰り返されると、名義人が簡単に数十名にまで増えてしまうのです。



こうなると、いざその不動産を売却しようとなった時に、全員の同意を求めることすら難しくなってしまいます。


社会問題にもなっている“空き家問題”も、このような要因が加担しているというのは言うまでもありません。


以上の理由から、“不動産の共有は絶対にやめておけ”と言われるのです。



ただし、共有不動産メリットが一つもないわけではありません。


それは、相続財産減らせるということ。


これについては、夫婦共有名義に限られます。



例えば、夫の両親二世帯住宅で同居しているが、夫の両親養子縁組をしていたとすると、


夫の両親の相続時は、第一順位の相続人としての権利を獲得することになります。


そして、相続人が子供達だけになる相続、つまり二次相続時1/2ずつの割合で二世帯住宅を共有名義にしておけば、


その後、もしくは妻の相続が発生した際に、相続人一つの不動産相続するのではなく


1/2の持分不動産を相続することになるため、単純計算で不動産の評価額半分に抑えることが出来るというわけです。


つまり、段階的不動産を相続させることが出来るということになります。


最も、妻それぞれが所有する財産偏りがあれば、わざわざ共有名義にしておかなくてもいいと思いますが。



自宅の相続と聞くと、小規模宅地の特例を使えば問題ないのでは?と思うかもしれませんが、


この特例で評価額を下げることが出来るのは、あくまで“土地部分”のみですので、


まずは遺産の総額で考えてみて、共有名義にした方が良いかどうかを専門家へ聞いてみると良いでしょう。



さて今回は、共有不動産のメリット・デメリットについて解説しましたが、最後に説明した“夫婦の共有名義”以外は、基本的にオススメされることはないでしょう。


家の存続を重視するという習慣が薄れている現代では、二世帯住宅で同居しているといったケースは珍しいかもしれません


こういったケースでは、マイホームを建てる際共有名義にしておくことで、同様の効果を得ることが出来ます。



さらに、マイホームを購入する時に夫婦で共有名義にしておくと、住宅ローン控除夫婦それぞれで適用されますが、


夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むか、夫婦のどちらかが連帯債務者となって住宅ローンを組まなければ、各々が控除を受けることが出来ませんので、その点については注意しましょう。






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読者の皆様、こんばんは(*^ー^)ノ


毎週の日課である畑いじりチョキ

猛暑日もなくなってきたので、ずいぶん動きやすくはなりましたが、それでも日向にいると汗が止まらないアセアセ

来月辺りの陽気がベストなんだろうな口笛

そして3ヶ月も経つとすると、寒い寒いと言い始めるのは言うまでもないですねニヤリキラキラ



今回は、共有名義の不動産トラブルに繋がりやすいと言われている理由について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

相続が発生し、遺産分割協議になかなか決着がつかないとなれば、


とりあえず遺産の全てを法定相続分に応じた共有名義にしておく、といった選択肢が頭に浮かぶことになるでしょう。



しかし、遺産の中でも特に不動産共有名義にしておくと、トラブルに発展しやすいと聞くことも多いのではないでしょうか。


遺産の全てを法定相続分に応じた共有名義にしておけば、


一円単位均等に相続することが出来るので、どこに問題があるのかがいまいち分からないという方も多いと思います。


しかしよほどの事情がない限り、どんな専門家であっても共有名義は絶対にやめておくべき、と釘を刺されることになるでしょう。



さて、不動産共有名義にしておくと、トラブルに発展しやすいといわれている大きな理由は二つ


一つ目は、売却するのが難しいということ。


不動産共有名義にしておくと、自分の持分を上限に自由に売却することが出来ます。


しかし、建物が建っている土地の一部分誰が購入したいと思うでしょうか。



不動産会社によっては、“共有名義の土地であっても買い取ります”と申し出てくれるかもしれませんが、現実的ではないですよね。


農地のように建物もなく広大な土地分筆して売却するのであれば、まだ現実的かもしれませんが、


法定相続分に応じた面積分筆したところで、評価額大きな差が生じる可能性もあります。


同じ面積であっても評価額が前後するというのは、


例えば、綺麗な正方形の形をしている一画いびつな形をしている一角では、


正方形の土地の方が需要がある、つまり評価額が高くなるということです。



それに土地の分筆には数十万円の費用がかかるので、


“相続の時に時間をかけてもきっちりさせておけば良かった”後悔する方も多いと言われております。


省けることが出来る出費抑えたいですよね。



そして特によく見受けられるケースは、相続人全員が相続不動産を売却する方向で話し合いが進んだものの、算定額があまりにも低いといった理由で共有名義にしておくケース。


将来、値上がりするかもしれないから、そうしたら相続人全員の同意の下、不動産を売却して、お金に換えようといった夢を抱えて、


共有名義にしておくケースが非常に多いのです。



近い将来、その土地の再開発が進み評価額が上がるというのが現実のものになるかもしれませんが、


そうなる可能性の方が低いというのは、少し考えてみれば分かることです。



それに、現代の日本は、超高齢社会


被相続人となる方はもちろん、相続人となる方高齢になりつつあります


突然死だって、他人事ではないですよね。



そうなると、共有名義人一人が死亡すると、


その相続人そのまた相続人が登場し、どんどん名義人が増えていくことになります。


ここが、二つ目デメリットとなります。


この点については、次回詳しく説明していきます。






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読者の皆様、こんばんはp(^-^)q


9月に入ってからというものの、35度を超えるような猛暑日はなくなりましたねびっくり!!

そうは言っても、暑いものは暑いですがもやもや

でも朝晩だけでも涼しくなってきたのは、有難いですねチョキ

今年は、愛兎タルトくんのエアコン生活はいつまで続くのでしょうか!?



今回も前回に引き続き、相続放棄を選択しても取得出来る財産について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

さて、相続放棄を選択しても取得出来る財産の代表格は死亡保険金、そして同じくみなし相続財産である死亡退職金があるわけですが、その他にもいくつか取得出来る財産があります。


それは、“遺族年金”と“未支給年金”。



遺族年金とは、国民年金厚生年金被保険者であった方が死亡した際に、


その方によって生計を維持されていた遺族受けることが出来る年金のことを指します。


遺族年金は、遺族がその固有の権利に基づいて受給するものであるため、相続財産に含まれることはありません


従って、相続放棄を選択したケースでも、問題なく遺族年金を受け取ることが出来るというわけです。



ただし、遺族年金を受け取る方年収によっては受給出来ない可能性がある上、


未成年者の子供がいるかどうかによっても受給金額が変化しますので、一度、年金事務所に問い合わせてみた方が良いでしょう。



未支給年金とは、聞き慣れない言葉ではあると思いますが、簡単にいうと、年金受給者である死亡した方に対して支給されなかった年金のことを指します。



どういうことかというと、年金受給者には偶数月に年金が支払われることになっています。


例えば平成30115死亡した年金受給者は、


10月分11月分の年金12に受け取ってはいますが、


12月分死亡した1月分の年金については、2月に支給されることになりますので、本人が受け取ることは出来ないですよね。


本来もらえるはずであった年金無駄になることがないよう


年金受給者に対して支給されなかった年金については、遺族に支給されることになっているのです。



未支給年金は、死亡した方の代わり遺族が受け取ることになるので、


相続財産とみなされるのではと思うかもしれませんが、年金法では、“相続に関係なく独自の立場で未支給年金を支給する。”と定義されており、


最高裁判決でも“未支給年金相続財産ではない”との判決が下されているので、安心して未支給年金を請求ことが出来ます。



さて、相続放棄を選択する方は、“多額の債務を引き継ぐのであれば、いっそのことプラスの財産も手放すしかない”といった判断によって、泣く泣く、財産を手放す方が多いです。


こうなると、自分は一銭の財産も手に入れずに、ただ悲しみに打ちひしがれるだけ、と思いがちですが、


相続放棄を選択しても貰える可能性のある財産はこれだけ存在します。



貰える資格があったのに、その財産の性質を理解していなかったがためにもらわなかった”というのは、非常にもったいないですよね。


相続放棄を選択するのであれば、“相続放棄を選択してももらえる財産”を早急に調べ、損をすることがないようにしましょう。





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先日は、初めて俺のシリーズへナイフとフォークラブラブ

一度、機内食で俺のシリーズが出てきて、食べたこともあったのですが、店舗へ行くのは初めてラブ

ちなみに今回は俺のフレンチ!!!!

フレンチ以外にもたくさんのシリーズがあるみたいなので、制覇してみたいです(*^ー^)ノ




今回も前回に引き続き、相続放棄を選択しても取得出来る財産について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

前回は、死亡保険金に関しては相続放棄を選択しても受け取る権利があると説明させて頂きました。



さて死亡保険金は、相続時にみなし相続財産との括りで考えられるわけですが、


死亡保険金以外にもみなし相続財産と呼ばれるものが存在します。


それは、“死亡退職金”。



死亡退職金とは、被相続人が退職金を受け取る前に死亡した場合に、死亡した方の代わりに遺族が受け取る退職金のことを指します。


本来、会社に勤めていた本人退職金を受け取る場合には、所得税の課税対象になるわけですが、


死亡退職金として遺族が受け取る場合には、相続税の課税対象となるのです。



しかし、死亡退職金に関しては、死亡した方が勤めていた会社で退職金を受け取らずに死亡した場合の規定が定められていなければ、


みなし相続財産ではなく通常の相続財産と同様の扱いになってしまうという独自の性質があります。


従って、このような規定が存在しなければ、相続放棄を選択し、退職金を受け取ることは出来ません



そうであるにも関わらず、死亡退職金を受け取ってしまえば、相続の大原則である“死亡した方の遺産に手を付けると、単純承認したとみなされる”に抵触してしまうことになりますので、


後に相続放棄を選択することは出来なくなってしまいます



仮に、勤務先の規定で“被相続人が退職金を受け取らずに死亡した場合には、配偶者、配偶者がいなければ子供、に支給する。”といったような規定がなされていれば、


死亡保険金と同様、みなし相続財産に含まれますので、相続放棄を選択しても受け取ることが出来ます


ただし、退職金に関する明確な規定がなかったとしても、“相続財産に含まれないと判断出来る場合”には、


前述の通り、相続放棄を選択しても受け取ることが出来ますので、詳しくは専門家や勤務先に問い合わせてみたほうが良いでしょう。



一方、死亡した方が公務員であった場合には、死亡退職金については“国家公務員退職手当法”で規定されており、


遺族の固有の権利によって受け取ることが出来ると定められているので、問題ないでしょう。



しかし相続放棄を選択したものの、無事に死亡退職金を受け取れることになった場合税金面に関しては、


死亡保険金にように非課税枠は設けられていませんので、


全額相続税の課税対象になってしまいます。



さて、相続放棄を選択しても受け取れる財産の代表格は、みなし相続財産であるということはこれまでに説明した通りですが、


それ以外でも受け取れるものにはどんなものがあるのでしょうか。



みなし相続財産以外にも取得出来る財産はいくつかあり、


取得出来る出来ないでは、遺族の今後の生活を大きく左右する可能性がありますので、覚えておくと相続時に慌てなくて済むでしょう。





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先週末は一週間振りに畑いじり!!

でも、雨が降ったり止んだりという予報だったので、満足に出来るかなぁと思いながらの作業もやもや

途中雨がポツポツきたんで不安だったのですが、なんと作業が終わった途端に大雨(*゚ー゚*)

ついてたなぁなんて思った週末でしたルンルン



今回は、相続放棄を選択しても取得出来る財産について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

死亡した方が抱えていた借金などの債務資産を上回る場合に、相続放棄を選択する方が多いのですが、


相続放棄を選択し、一切の相続権利を手放すことになったとしても、一銭も財産を受け取れないわけではありません


これには、その財産持つ性質が大きく関係してくるのです。



すでにご存知の方も多いかとは思いますが、相続放棄を選択しても取得出来る財産の代表的なものは、


生命保険会社から支払われる死亡保険金


死亡保険金は、みなし相続財産という括りで考えられるため、相続税の課税対象にはなります。


しかし、みなし相続財産大きな特徴である


民法上税法上解釈の違いが相続放棄と密接に関係してくるのです。



みなし相続財産は、民法上の解釈では受取人固有の財産とされていますが、


税法上の解釈では相続税の課税対象にはなるとされています。


受け取る相続人固有の財産ということは、死亡保険金は“受取人となっている人だけのもの”ということ。


つまり、相続放棄を選択しなかったとしても、死亡保険金に関しては原則、遺産分割協議の対象とはならず


相続人の間で金額に開きがあったとしてもその差を埋める必要はないのです。


ただしあまりにも金額の差が大きい場合には、特別受益の持戻し対象となる可能性がありますので、覚えておきましょう。



さて相続放棄を選択し、死亡保険金を受け取った場合に気になる点は、税金面だと思います。


相続放棄を選択すれば、その方は当然、相続人ではなくなります


従って、相続人が死亡保険金を受け取った場合には、“500万円×法定相続人の数”が非課税枠として認められるのですが、


相続放棄を選択すれば、この非課税枠を使うことは出来ないのです。



そうなると、死亡保険金全額に対して、税金が課税されそうと思うかもしれないが、そうではありません。


相続放棄を選択し、死亡保険金を受け取る場合には、


3,000万円+600万円×相続放棄を選択した人数”が非課税枠として認められることになるのです。


例えば、相続人配偶者長男長女のケースで、それぞれに1,000万円保険金がかけられていたとします。


そこで配偶者長男相続放棄を選択したとすると、3,000万円+600万円×二人分=4,200万円非課税枠として使えるというわけです。


配偶者長男受け取った保険金の総額2,000万円ですので、このケースでは相続税は発生しないということになります。




従って、今回のケースのように受け取る保険金非課税枠に収まれば無税で保険金を受け取ることができ、


非課税枠を超えた部分に関してのみ相続税が課税されるということになるわけです。



さて次回は、死亡保険金以外みなし相続財産である死亡退職金について解説させて頂きます。




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読者の皆様、こんばんは(*^ー^)ノ


私の住んでいる埼玉県南部は、ただ今雷を伴う大雨傘アセアセ

一時的なものだとは思うんですが、雷が結構ひどい雷

雷の割れるような音っていつ聞いても怖いですよね滝汗

小学生の時、雷雨の中下校していたら、近くで雷が落ちたみたいで、その近くを通ったら生暖かったのを思い出します…。

下手すれば、打たれてましたよねびっくり!!



今回も前回に引き続き、名義預金相続時にもたらす影響について解説させて頂きます。



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さて、名義預金の疑いがかけられた結果、税務調査の対象となってしまうと、


必ずといっていいほど、死亡した方相続人預貯金口座銀行印の提出を求められます。



今回のケースですと、税務署は孫名義通帳銀行印の提出を求めるでしょう。


そこで、祖父の出金履歴孫名義の口座の入金履歴合致していれば、


“この口座は被相続人の財産なので、相続財産に追加します。期限内に申告をしていないので、延滞税過少申告加算税を追加で納税して下さい”といわれ、


追徴課税の対象となってしまうのです。



そこで遺族は、“このお金は祖父から贈与を受けたもの。


贈与税の時効7だから、7年以上前の贈与時効が成立している。


それにどの年も年間110万円以内の贈与だから贈与税は発生しない。”


と反論したとしても、その主張認められることはありません


なぜなら、贈与契約書のない贈与は、贈与とみなされないから。



贈与の大原則として、贈与する人は“あげます”、贈与を受ける側は“もらいます”という意思表示を互いに行わなければなりません。


しかし、相続が発生した現在、贈与者である祖父既に他界しています。


すると、双方が贈与の意思表示を行なったという証拠がないですよね。


なぜ贈与契約書を作成しておけと言われるのかというと、“双方の同意の上贈与を行いました”という証拠が残せるからなのです。



従って、例え年間110万円以下の贈与であったとしても、それは名ばかり贈与


つまり双方の同意がない一方的な贈与とみなされ、全額祖父の相続財産としてカウントされてしまうのです。



ここでの注意点は、“贈与契約書を作っておけばいいんでしょ?”といった解釈になってしまうこと。


贈与契約書の雛形は、ネット上に数多く記載されているため、


署名捺印以外パソコンで入力して、印刷して使うのが一般的です。


それはそれで何の問題もないのですが、面倒臭いからといった理由で、贈与者受贈者の署名捺印を勝手に行なってしまうケースが多く、


その上、贈与者受贈者双方が贈与契約書を一通ずつ保管しなければならないのにも関わらず、


贈与者二通保管しているケースも数多く見受けられます。


そこで、相続時の税務調査で堂々と贈与契約書を提示したところで、“筆跡が同じだから、勝手に契約書を作成しただけ”といわれてしまえば、その贈与は認められないのです。



また近々、預貯金口座にもマイナンバーが紐付けられる予定なので、


税務署は今まで以上にお金の動き簡単に把握することが出来るようになるでしょう。


安易に相続税対策を講じてしまうと、残された家族に迷惑をかけることになってしまうため、真剣に相続税対策を考えているのであれば、まずは専門家へ相談し、相続人となる家族感謝されるような対策を考えたほうが良いでしょう。





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