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相続にもっと興味を持って欲しい。
相続が原因で悲しむ方々を減らしたい。
このような思いからこのブログを開設しました。

読者の皆様、こんばんはキラキラ

昨日今日と、本格的な冬!って感じの寒さですね☃️
暖冬に慣れてしまっている身体には、キツいアセアセ
明日は、少し暖かくなるそうですがラブラブ
三寒四温といったもんですが、最近は全く関係ないみたいですねぇ…。
早く春が来ないかなぁ🌸


今回も前回に引き続き、内縁夫婦相続について解説させて頂きます。


動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

内縁配偶者に相続させる三つ目の方法は、死因贈与

死因贈与とは、“私が死んだらこれをあげます”といったように、

贈与者の死を条件に受贈者へ財産を継承させることをいいます。

死因贈与”という名称でもあるので、相続税ではなく贈与税が課税されるのではと思われるかもしれませんが、

人の死、つまり相続による財産継承なので相続税の課税対象となります。



さて、死因贈与の最も大きな特徴は、贈与者受贈者生前に契約を交わすという点にあります。

これが、死因贈与”と呼ばれている所以です。

贈与とは、贈与者があげます受贈者がもらいますといった双方の同意があった初めて成立するものなので、

その通常の贈与契約人の死という条件を付け加えたという形になります。



死因贈与の契約締結方法についてですが、遺言書とは違い、決まった形式定められているわけではありません

つまり極端なことをいえば、口頭でも契約が成立するのです。

しかし、いくら口頭で死因贈与契約を結んだといっても、そのことを証明するのは大変なことですよね。



死亡した内縁配偶者法定相続人がおり、

その死因贈与を認めてしまえば、自分たちの相続分が減少してしまいます。

なので、通常の贈与契約書に“贈与者の死をもって効力が生じる”といったような文言を付け加えた死因贈与契約書を作成するようにしましょう。



さて、死因贈与は贈与者の死によって初めて効力が発生するため、

受贈者にとっては本当に財産をもらえるのか不安になりますよね。



そこで不動産の死因贈与の場合には、始期付所有権移転仮登記という仮登記をすることが出来ます。

この仮登記によって、その不動産の次の所有者が決まっていることを対外的に証明でき、

更には贈与者の一方的な意思仮登記を撤回出来なくなりますので、受贈者にとっては大きな安心材料になることでしょう。

始期付所有権移転仮登記は、公正証書で死因贈与契約書を作成する必要がありますので、覚えておきましょう。



これで内縁配偶者に相続させる方法についての解説は以上です。

入籍していない夫婦には、お互い相続権が発生しないというのが原則ではありますが、

このように内縁配偶者に相続させる方法いくつか存在します

法定相続人ではないという以上、相続税の二割加算の対象となったり、

不動産継承時には登録免許税不動産取得税税率が高く設定されたりと、相続人と同じように財産継承出来ないというデメリットは存在しますが、内縁だから、と諦める必要はないということは覚えておきましょう。





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読者の皆様、こんばんはキラキラ


もう冬が終わるんじゃないか?と思うレベルの暖冬ですよねアセアセ

良いのか悪いのかですけど、日中暖かいのはやっぱり嬉しい照れ

天気が良いと、いつもはコタツに潜ってるチビ達も日向ぼっこしてて癒される限りですラブラブ



今回も前回に引き続き、内縁夫婦相続について解説させて頂きます。


動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

内縁配偶者に相続させる二つ目の方法は、特別縁故者の申請。

相続人がいない場合相続人全員が相続放棄を選択した場合に、死亡した方と特別な関係にあった人が特別縁故者の申し立てを行うことで、遺産を取得することが出来ます。

相続人がいない場合相続人全員が相続放棄を選択した場合とあるように、相続人となる方が誰もいない状態でなければ、特別縁故者の申請は出来ませんので、気を付けましょう。



特別縁故者として認められるための条件としては、

①死亡した方と同一生計だった

②死亡した方の療養看護に努めていた

③血縁の繋がり超えた特別な関係にあった

組織の発展に深く関わっていた法人など、

個人だけでなく場合によっては法人特別縁故者として認められるケースもあります。

内縁配偶者に関しては、“死亡した方と同一生計だった”に該当することになるでしょう。



そして、申請した誰もが特別縁故者になれるわけではなく、家庭裁判所が“特別縁故者”に適任かどうかを判断することになります。

特別縁故者として認められれば、当然、遺産を取得出来ますが、

死亡した方との関係性に応じて取得出来る財産割合が異なります。

場合によっては、遺産の全て取得出来ない可能性もありますので、その点についてはご留意下さい。

そして逆に、特別縁故者として認められなかった場合には、死亡した方の遺産国庫へ帰属します。



ここまでの流れを聞くと、手続き自体、そこまで複雑ではなさそうと思うかもしれませんが、

特別縁故者の申請前に、死亡した方の遺産が勝手に処分されたり、分散したりしないようにするために、

相続財産管理人を選任しなければなりません。



相続財産管理人の選任申請では、死亡した方出生から死亡までの戸籍謄本

相続人となるべきであろう人物だった両親子供兄弟姉妹などの戸籍謄本を集める必要があります。

死亡した方に本当に相続人がいないのか・死亡した方とどこまで関わりがあったのかなど、時間を要する手続きでもあるので、

無事に特別縁故者と認められ、遺産が手元に入るまでには1年以上の時間がかかると思っていた方が良いでしょう。



“特別縁故者”という言葉だけを知っていると、多少の手続きを任せれば内縁配偶者に遺産が渡ると簡単に思ってしまうかもしれませんが、

手続き自体、かなり骨の折れる作業になりますので、安易に選択肢に入れないようにしましょう。



さて次回は、内縁配偶者に相続させる三つ目の方法を解説します。





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読者の皆様、こんばんはキラキラ


さて、今月ももうおしまいですねアセアセ

一月往ぬる、二月逃げる、三月去る!!!!

今年のテーマは、改革!ということで、頑張りたいと思っていたものの、まだ行動に移せておらず…。

思い立ったら行動派の人が羨ましい限りショボーン

もう少し、行動派になれるように努力します🙆‍♀️




今回も前回に引き続き、内縁夫婦相続について解説させて頂きます。


動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

前回は、“内縁配偶者に全財産を相続させる”という遺言書を残した場合、その遺言者自身に兄弟姉妹がいるかによって、

残された内縁配偶者全財産が渡るかどうかが決まると解説しましたが、

仮に内縁夫婦の間に生まれた子供元配偶者との子供がいたとすれば、相続時にその子供達はどのような立場となるのでしょうか。



まず、法律婚、つまり入籍している夫婦の間に生まれた子供は、

父親母親それぞれの相続時に第一順位の相続人としての権利を獲得することになります。

これは、子供が生まれた後に夫婦が離婚していたとしても、この原則が変わることはありません

例えば、離婚後、子供の親権父親に渡っていたとしても、

将来、母親の相続が発生すれば母親の相続人にもなれるというわけです。



仮に、母親が再婚し、その再婚相手との間に子供が生まれていたとすれば、双方が同じ立場として相続権を獲得することになります。

従って、法律婚の夫婦の間に生まれた子供であれば、その後離婚していようと父親母親双方の相続人となれるというわけです。



ただし、法律婚の夫婦の間に生まれた子供であっても、推定期間外

具体的には未入籍の状態で妊娠した子供

婚姻届提出から200日以内に生まれた子供などに関しては、

夫の子供である推定されないケースも稀にありますので、絶対とは言い切れないということは覚えておきましょう。



続いて、内縁夫婦の間に生まれた子供に関してですが、父親母親によって相続時の扱いが異なります。

母親に関しては、自らが妊娠して出産したという事実があるので、

入籍しているしていないに関わらず、生まれた子供は母親の相続人となれます。

問題になるのは、父親側。

子供が生まれた後に、父親認知手続きを行なっているかどうかがポイントになります。

認知とは、自分の子供であると認める手続きのことで、市区町村役場での手続きが必要です。

父親が認知をしていれば、法律婚の夫婦の間に生まれた子供と同様、父親の相続人となることが出来ますが、

認知をしていなければ子供に相続権は一切発生しません

従って、内縁夫婦の間に生まれた子供は、

母親の相続では相続権を獲得出来るものの、

父親の相続に関しては、その父親が認知をしていれば相続権獲得

認知をしていなければ相続権は一切発生しないということになるというわけです。



ちなみに、6年前までは事実婚夫婦の間に生まれた子供の相続分は、法律婚夫婦の間に生まれた子供の相続分1/2とされていましたので、この点については混乱しないようにして下さい。



さて次回は、内縁配偶者に相続させる二つ目の方法を解説します。




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読者の皆様、こんばんはウインク


今日は雪が積もるとか積もらないとか言われていましたが、私の住んでいる地域では降らずに済みましたルンルン

ただ、雪が積もってあぁ雪掻きしなきゃぁっていう夢は見ました😂

今シーズンも降らないでほしいなぁ…。



今回は、内縁夫婦相続について解説させて頂きます。


動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

昨今の夫婦関係の多様化により、入籍せず夫婦生活を送るという選択を取る方々が増えてきています。

こういった時代の変化に伴い、平成30年の相続法改正では、内縁夫婦であっても相続権を発生させようといった提案が出るのではないかと推測されていたようですが、今回の改正ではそういった変化が組み込まれることはありませんでした。



しかし近い将来、事実婚であっても法律婚であっても平等に相続権を獲得することが出来るようになるかもしれません。



前置きが長くなりましたが、現行では、入籍していない夫婦、つまり内縁夫婦の相続が発生してもお互いに相続人となることは出来ません

何十年と連れ添っていたとしても、相続権は一切発生しないのです。

しかしだからといって、内縁配偶者相続させる方法がないというわけではありません

そこで今回は、内縁夫婦の相続について詳しく解説していきましょう。



まず最も効果的な方法は、遺言書を残しておくことです。

相続の大原則として、遺言書にある遺産分割方法は、民法にある法定相続分優先するというものがあります。

つまり、遺言書が残されていれば、原則、遺言書に従って遺産分割手続きを進めなければならないのです。



それでは、“長男に全財産を相続させる”といったようなあまりにも極端な遺産分割内容であっても、遺言書通りに手続きを進めなければならないのでしょうか。

そこで問題になるのが、遺留分

遺留分とは、一定の相続人に認められているどんなことがあっても相続出来る最低限度の相続分のことを指します。



つまり、“一定の相続人”に該当すれば、一銭も相続出来なかったという状況に陥ることはないのです。

話を戻すと、仮に“内縁配偶者に全財産を相続させる”といったような遺言書を残した場合、

その遺言書を残した方に“一定の相続人”がいるかというのが重要になってきます。

結論から言うと遺留分の認められている“一定の相続人”とは、法律婚の配偶者子供両親です。

逆を言えば、兄弟姉妹以外相続人ということですね。



つまり、死亡した内縁配偶者兄弟姉妹が相続人であったすれば、

内縁の夫・妻に全財産を相続させる”といった遺言書を残していたとしても、

兄弟姉妹には遺留分が認められていない

つまり遺留分を請求出来る権利持っていないため、

その遺言書通り遺産分割手続きを進めることが出来るというわけです。

逆に遺言書残していなければ

法定相続分に応じて遺産分割を進めなければなりませんので、兄弟姉妹が全財産を相続することになります。



それでは、内縁夫婦の間に生まれた子供前妻との子供は、相続時にどのような扱いを受けるのでしょうか。



詳しい解説は、次回の動画で解説します。




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年末年始のバタバタですっかり忘れていましたが、この季節がやってきました!!!!

庭木の剪定🌳✂️

柿の木は剪定しないと、春先に毛虫が発生するので、なんとしてでもやらなければアセアセ

あとは、蘇鉄にイチヂクにもちの木に…。

考えただけで、やんなる😂


今回も前回に引き続き、相続税の課税されない財産について解説させて頂きます。




動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL


今回は、四つ目の非課税財産を紹介していきます。


相続税の非課税財産四つ目は、地方公共団体公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附した財産。


遺言書による寄付なのか、相続人の意思による寄付なのか、生前の死因贈与契約による寄付なのかによって、相続税の扱いが多少異なりはしますが、


先ほど説明した“地方公共団体公益を目的とする事業を行う特定の法人に対する寄付”であれば、


ほぼ確実に相続税が課税されることなく遺産を寄付することが出来ます。


ただし、相続税の申告期限、つまり相続発生10ヶ月以内に寄付手続きを終了させておく必要がありますので、覚えておきましょう。




続いて、五つ目の非課税財産は、宗教慈善学術・その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが


相続遺贈によって取得した財産公益を目的とする事業に使われることが確実なもの。


具体的には、学校の校舎お寺・神社の土地・建物など。


ただしその財産を相続してから2年経過しても公益事業に使っていなかった場合には、 


さかのぼって相続税が課税されます。




続いて、六つ目の非課税財産は、個人経営の幼稚園などの事業用財産


ただし、幼稚園を引き継いだ相続人が、相続開始後も引き続き適正に経営することなどが条件となります。




続いて、七つ目の非課税財産は、心身障がい者救済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利。


精神や身体に障がいのある方の扶養者万一のことがあった際に、


障がいのある方に対して終身の間、一定額の年金を支給する制度のことです。


障がいのある方生活保障のため、給付金には相続税を課税しないことになっております。




続いて、八つ目の非課税財産は、災害により被害を受けた財産


相続による取得財産が相続税の申告期限までに災害による被害を受けた場合には、


一定の要件に該当する場合、その被害部分の価額については非課税となります。




そして最後、九つ目の非課税財産は、皇嗣が受ける財産


皇嗣とは、皇太子のことを指します。


つまり、天皇の崩御による財産継承には、相続税が課税されないということです。




以上が、相続税の非課税財産の紹介でした。


今回解説した九つの非課税財産は、非課税枠を受けられる人とそうでない人に大きく分けられると思いますが、一つ一つの非課税枠多額になる可能性が高いです。




非課税財産であったことを知らず申告してしまうと、


本来負担しなくてもよかった相続税負担していたといった状況に陥りかねません。


税務署は過少申告であれば指摘しますが、過大申告指摘してくれることはありません


自分の身を自分で守るためにも、最低限の知識は押さえておきましょう。





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土曜日は関東でも雪が…と言われていましたが、積もらず一安心でしたねニコニコ

しかし、寒かった!!!!

外に出るようがあったのですが、タイツ二枚にババシャツ二枚でなんとか乗り切りましたニヤリキラキラ

寒さを我慢してでもおしゃれ優先!とはならないんですよね😂


今回も前回に引き続き、相続税の課税されない財産について解説させて頂きます。


動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

今回は、二つ目の非課税財産を紹介していきます。

相続税の非課税財産二つ目は、死亡保険金

死亡保険金には相続税が課税されるというのは、広く知られていることだと思いますが、

受け取った死亡保険金の全額に対して相続税が課税されるというわけではありません

死亡保険金には非課税枠が設けられており、500万円×法定相続人の数までは相続税が課税されないのです。



つまり、相続人が三名いたとすれば、非課税枠は500万円×三名=1,500万円となるので、

1,500万円以上の保険金を受け取らなければ相続税は課税されることはありません



逆に、合計2,000万円の保険金を相続していたとすれば、2,000万円から1,500万円を差し引いた500万円に対して相続税が課税されることになります。



ただし注意点として、死亡保険金の非課税枠算出では、

保険金受取人となっていた相続人の数ではなく、相続人の総数が基準となります。


つまり、三名の相続人のうち相続人Aだけ保険金を受け取っていたとしても、

非課税枠を算出する際には、500万円×一名分ではなく、500万円×三名分で非課税枠を求めるというわけです。



また、この非課税枠はあくまで相続人死亡保険金を受け取った場合にのみ適用されるものですので、

相続人以外保険金を受け取った場合には、

保険金額の全額相続税が課税されてしまいます。

よく孫へ保険金を掛けておいて相続税対策にとおっしゃる方もいますが、

相続の観点からみると節税効果一切ありませんのでお気を付けください。



続いて三つ目の非課税財産は、死亡退職金

死亡退職金とは、退職金受け取る前に死亡した場合に、

その死亡した方の遺族代わりとなって受け取る退職金のことを指します。

死亡退職金は先ほど説明した死亡保険金と同様、500万円×法定相続人の数までは相続税が課税されず、

非課税枠を超えた金額に対してのみ相続税が課税されることになります。



予備知識となりますが、死亡保険金死亡退職金のことを総称してみなし相続財産と呼びます。

死亡した方が直接所有していた財産ではないものの、

人の死を原因として発生する財産のため、相続財産とみなしても問題ないよね?という解釈のもとこのように呼ばれています。



みなし相続財産の非課税枠は、“500万円×法定相続人の数”とされているので、

死亡保険金と死亡退職金の双方を受け取ったら非課税枠は一つしか使えないと思われている方も多いのですが、

非課税枠それぞれに適用されますので覚えておきましょう。



さて次回は、四つ目の非課税財産を紹介させて頂きます。





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テレビでもやっていましたが、今年は暖冬ですよね
野菜の生産者さん達は、苦労されているようなのでお気の毒ですが…アセアセ
朝晩は冷え込みますが、日中はポカポカ過ごせる日が多くて助かります照れ
身体は素直なもんで、我が家の今シーズンの鍋の登場回数が例年より少ないのは、言うまでもなく…。
おでんも例年だとシーズンで3回は作っていますが、今年はまだ1回!!!!
近いうちに、また作ろうかなぁナイフとフォークラブラブ


今回は、相続税の課税されない財産について解説させて頂きます。


動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL

さて人の死、つまり相続が発生し、死亡した方が所有していた遺産を相続人が継承することになると、

その財産評価額に応じて相続税が課税されることになります。



ただし、遺産の全てに対して相続税が課税されるというわけではなく

ある一定ラインを超えなければ相続税が課税されることはありません

この一定ラインというのが、相続税の基礎控除額と呼ばれているものです。

相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数と決められており、

遺産の大小に関わらず、一律この算式によって求めた金額が控除額として認められています。

つまり、死亡した方の遺産総額がこの基礎控除額内に収まっていれば相続税が課税されることはないというわけです。



前置きが長くなってしまいましたが、ここから今回の本題でもある“相続税の課税されない財産”をいくつか紹介していきます。



先ほど説明した、相続税の課税されない一定ライン、つまり基礎控除額を超えるかどうか相続税が課税されるか否かが決まるわけですが、

この基礎控除額の問題以前に、そもそも相続税が課税されない財産というものが存在します。



つまり仮に、遺産A遺産B遺産C合計額基礎控除額ピッタリだったとしても、

遺産D相続税の非課税財産であったとすれば、

遺産A遺産B遺産C遺産D財産評価額の合計基礎控除額を超えてしまってはいますが、

相続税は課税されないというわけです。



それでは、相続税の非課税財産を一つずつ説明していきましょう。

まず一つ目は、墓地墓石仏壇仏具神を祭る道具など、日常的に礼拝の対象となっている財産。

生前にお墓を購入しておく相続税対策に繋がると聞くこともあるかとは思いますが、

お墓には相続税が課税されないために、そのように言われているのです。



例えば、生前に150万円のお墓を購入していたとすれば、その150万円はお墓という非課税財産に形を変えたということになるので、

単純計算で150万円分相続税の課税対象範囲を減少させることが出来るというわけです。



ただし注意点として、骨董的価値があるなど投資の対象となるものや

商品として所有しているものについては相続税が課税されてしまいます。

具体的には、純金製の仏具などのように、仏具自体に価値があり、売却しても簡単に買い手が付くようなものに関しては、非課税財産として認められません。



仏具には相続税が課税されないからと、高価な仏具を購入しておいて、自分の亡き後には子供達にそれを売らせて、というわけにはいきませんので、気を付けましょう。



さて次回は、二つ目の非課税財産を紹介させて頂きます。





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そして、新年明けましたね。

今年も一年、よろしくお願いしますニコニコ

今年は良くも悪くも、激動の一年になりそうな予感ニヤリ

「なるようになる!!」と、私のモットーを元に、時の流れに身を任せ〜頑張りますルンルン



今回も前回に引き続き、相続税課税される財産について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL


前回は、見落としがちな相続税の課税対象となる財産を二つ紹介させて頂きましたので、今回は最後三つ目の財産の紹介です。


さて最後三つ目は、相続遺贈によって取得したとみなされる財産


抽象的な表現でイメージが湧きにくいと思いますが、簡単にいうと、死亡保険金などのみなし相続財産のことを指します。



死亡保険金相続税が課税されるというのは、広く知られていることだと思いますが、


その情報だけに頼って相続を迎えてしまうと、混乱してしまう可能性があります。



どういうことかというと、死亡保険金には二つの解釈が存在するからです。


一つ税法上の解釈


もう一つ民法上の解釈です。


税法上では、よく知られている通り、相続税の課税対象になると定義されています。


対して民法上では、死亡保険金は受取人固有の財産と定義されています。


受取人固有の財産ということは、その受取人だけのものということ。



つまり、相続人A1,000万円相続人B2,000万円の保険金を受け取ったとしても、


ABそれぞれ保険金の全額を受け取る権利があるのです。


当然のことのように聞こえるかもしれませんが、仮にABの間に生まれる1,000万円の差を平等にするために、BA500万円を渡したとしましょう。


すると、その500万円に対して贈与税が課税されてしまうのです。


なぜなら、保険金受取人固有の財産だから。


人の死、つまり相続が発生したことにより受け取った保険金ではありますが、


民法上ではその出所までは関係なく


保険金を受け取った時点でその受取人固有の財産となるのです。


つまり、2,000万円の保険金を受け取ったB自己所有財産の中から500万円をAに贈与したとみなされ、贈与税が課税されてしまうのです。



実際に相続が発生し、相続差を埋めるため保険金を行き来させてしまうと、このようなリスクが生じる可能性がありますので、十分、気を付けましょう。




さて今回は、相続税課税される財産について解説させて頂きました。


不動産や預貯金など、死亡した方が直接所有していた財産相続税が課税されるというのは、どの方もイメージがつくかと思いますが、


場合によっては贈与財産にも相続税が課税される可能性もあります。



相続贈与密接に関係していますので、将来発生する相続ことまで見据えた対策を取るようにしましょう。


次回は、今回とは逆に相続税の課税されない財産について解説させて頂きます。





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今日で仕事納めの方も多いのではないでしょうか?

私も、その一人ですルンルン

年明け6日から通常更新する予定です。

秋口から不定期更新になってしまい、ご心配のお声も頂き、まだ今まで通りに更新出来ていないのが心苦しいですが…。

来年も、どうぞよろしくお願い致します照れ





今回は、相続税課税される財産について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL


相続税の課税される財産と聞いて真っ先に思いつくのは、死亡した方名義不動産預貯金口座現金有価証券などだと思います。


当然、これらの財産には相続税が課税されることになりますが、


直接、死亡した方が所有していなかった財産であったとしても、相続税の課税対象になるものがいくつか存在します。




そこで今回は、見落としがち相続税の課税対象となる財産を紹介していきましょう。


まず一つ目は、相続時精算課税制度による取得財産


相続時精算課税制度とは、父母祖父母などの直系尊属から子供などの直系卑属に対する


2,500万円までの贈与であれば非課税で済むといった制度ですが、


相続時精算して課税するという名称にあるように、


贈与税非課税で済んだとしても、


贈与者である父母祖父母の相続時に、


受贈者である子供孫が受け取った贈与財産


相続財産に計上しなければならないのです。




当然、この制度を利用する際には、贈与税が非課税でも相続税が課税される可能性があるということを把握した上で実行に移すとは思いますが、



生前贈与による財産継承より相続による財産継承の方が


税負担の軽減になる可能性もありますので、注意が必要です。




続いて二つ目は、相続開始三年以内に行われた贈与により相続人が受け取った財産


贈与財産相続財産に計上されるというのは、先ほど説明した相続時精算課税制度と同じですね。




具体的にどのような状態のことを指すのかというと、例えば、娘に100万円の贈与を行なった翌年父が死亡、つまり相続が発生したとしましょう。


すると、相続開始三年以内に行われた贈与により相続人が受け取った財産というルールに抵触するため、


その100万円相続財産に計上しなければならないのです。




なぜこのようなルールが存在するのかというと、過度な節税を防ぐため。


病気などにより自分の死期が迫っていることを理由に、


生きている間無税で出来る範囲の贈与を行い、


相続税の課税範囲減少させようとするという事例が多く存在したため、このような3年ルールが創設されているのです。




ただし、相続開始三年以内に行われた贈与により相続人が受け取った財産とあるように、


相続人以外に向けた贈与であれば、この3年ルールは適用されません。


つまり、子供はなく孫に対する贈与であれば、その贈与財産を相続財産に計上しなくて済むというわけです。




相続開始三年以内に行われた贈与であれば、その贈与財産の全てが相続財産に計上されると思われている方も多いので、その点は、勘違いしないようにしましょう。




次回、最後三つ目の財産を紹介していきます。




本日も最後までご覧頂き、ありがとうございましたウインク

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読者の皆様、こんばんはルンルン


我が家は、家の敷地内外にいくつか防犯カメラを設置しているので、度々、警察の捜査に協力しており。

ただ、今回の警察官が時間にルーズなこと!!

朝8時に来ると言って、来たのが16時。

今日また来ると言って、一週間来ない。

挙げ句の果てには、忘れてましたーって笑

きっと他で緊急な仕事があったからなんでしょうけど、待ってる身にもなってくれーアセアセ




今回も前回に引き続き、相続不動産を売却した際に必要となる確定申告について解説させて頂きます。



動画はこちら▶︎▶︎▶︎OBICHANNEL


今回は、相続不動産の売却時に生じる譲渡所得税の税率についての解説です。



さて譲渡所得税の税率は、その不動産をどれくらいの年数所有していたのかで税率が前後します。


売却年の11日時点所有期間が5年以下の場合には、


所得税30住民税9課税され、


売却年の11日時点所有期間が5年以上の場合には、


所得税15住民税5課税されることになります。




さて、不動産を売却することによって譲渡所得税を納めなければならないとなれば、


当然、確定申告を行わなければならなりません。


ただし譲渡所得は、他の所得と合算せずに別口で税額を計算する分離課税なので、


所得金額をひとまとめにして税額を計算する総合課税と比べて税率が低くなる可能性があります。




税額の計算自体別々に行うことになりますが、


確定申告手続き他の所得と同時に行わなければなりませんので、覚えておきましょう。


申告期限は、売却年の翌年216日から315までですので、この期間内に申告を済まさなければなりません。




譲渡所得の申告には、通常の確定申告書である12に加えて、分離課税用の3譲渡所得の内訳書を提出する必要があります。


譲渡所得の内訳書には、どこに所在するどのような不動産をどこの誰にどれくらいの金額で売却したのか、


取得費譲渡費用はいくらかかったのか、


長期譲渡所得短期譲渡所得のどちらに該当するのかなど、細かく記載しなければなりません。


これらを全て記入し終えたら、申告・納税を行い手続きは終了です。




国税庁のホームページでは、どのように記入すれば良いのかをイラスト付きで掲載していますので、


不動産の売却を考えているのであれば、一度、目を通しておく良いかもしれませんね。




さて今回は、相続不動産を売却する際に課税される税金、また確定申告の方法について解説させて頂きました。


不動産の売却は、当然ながら一般素人では手続きが非常に難しいです。


そうなると、不動産会社に依頼して売却手続きを進めていくことになりますが、


ここでぜひ覚えておいて欲しいのは、一社のみ決断しないということ。


不動産の評価方法が非常に特殊で、人によって評価額にばらつきが出ますので、


面倒だとは思いますが、複数の会社見積もりを取ってもらうことを強くオススメします。




相続不動産に限っては、譲渡所得税だけでなく相続税も大きく関係してきますので、


不動産だけでなく、相続にも詳しい専門家へ依頼するようにしましょう。








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