●介護保険料滞納者への罰則強化~滞納者の負担割合引上げ(7月6日)
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厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が3割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を4割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらい。

●税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討(7月3日)
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政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。

●年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令(6月29日)
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委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について9月末までに報告することなどを求めた。また、
この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら8人の処分を行ったと発表した。

●国民年金保険料納付率66.3% 6年連続向上(6月29日)
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厚生労働省は、平成29年度の国民年金保険料の納付率が66.3%だったと発表した。前年度から1.3ポイント上昇し、6年連続で向上。同省は、強制徴収の対象の拡大や、クレジットカード払いなど納付方法の多様化等の環境の整備の効果が出たと見ている。