●現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響(9月6日)
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厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」を発表し、1人あたり
の名目賃金である現金給与総額が37万1,808円(前年同月比0.3%
減少)となったことがわかった。前年同月を下回るのは1年2カ月
ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円(同0.5%増)と
4カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が
2.2%減少した。
 

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●長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ(8月22日)
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政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制
(罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官
を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や
指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針。
 

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