一般国民が「脱税」していたら「追徴課税」されたり「組織的に1億円以上脱税」なら「逮捕」もされるが「安倍派」だと「6億円の裏金」でも「ドリル方式採用自民党議員」以外は「自民党議員は誰も逮捕されない」わけで「会計責任者＝自民党議員じゃない」だけが「略式起訴」で「ちゃんちゃん」出そうで、いやあ「検察の""忖度""」が酷過ぎるなあ！！って思いましたね。
そもそも「今回の裏金問題」って「単なる政治資金収支報告書の不記載」ではなく「政治資金パーティー券」これのノルマ超え分が「販売した議員にキックバック」され「それを派閥も議員個人も""政治資金収支報告書に記載して無い""」わけで、これ「単なる記載漏れ」じゃあ無いわけですよ。
それにこの「キックバック」の構造、いわゆる「自爆営業」なわけで、これ「派閥に所属してる議員は""強制""」なわけであり、現に以下のように
パーティー券のノルマが負担として「派閥を退会」してるわけであり「世間一般的に違法な""自爆営業""」を「自民党の派閥」は「行ってたわけ」ですよ。
いやあこれ「明らかに異常」なわけであり、裏金問題以外にも「問題がある」のに「安倍派派閥幹部は誰も立件されない」いやあ「検察は仕事しろよ」って思いますね。
そもそもですが「今回の裏金問題」って「政治資金収支報告書に不記載」で「裏金として使ってた」わけで「これらは""雑所得""」となるわけで、これには「所得税」がかかるわけですが、だけど「実際に税金は払ってない」わけで、いわゆる「脱税」をしてるわけですが、だけど「自民党の国会議員」ならば「数千万円の雑所得」を「脱税」しても「全く無問題」いやあ「この国には""自民党国会議員""のボーナスステージ」なの？ってしか思えないですね。
そして、当たり前だけど「こんな結末誰も納得しない」わけですが、だけど「お前らが選挙に行かない」だから「自民党の利害関係者たちの""組織票""」によって「国民全体の2割の得票数」なのに「自民党が大圧勝」する現実。
そして「このような""お前らが選挙に行かない""ことが今後も維持される＝つまり政治や選挙に関心ない多くの国民」によって「普通に裏金作りに勤しむ」わけで、検察が捌けないなら「民意で裁く」ことが当たり前ですが、まあ「お前らが選挙に行かない」だから「これからも""自民党が大圧勝で安心安全の元裏金づくり""」をやるんでしょうねえ。
いやあこの「西村方式」なる「新政治資金パーティ」の姿！！これって「ホテルの小さな会議室」を借りて、そこで「数人程度が参加」の「政治資金パーティ」を行うが何故か「収入は1回あたり数百万円」と、その結果「西村方式の新政治資金パーティ」では「脅威の""98.6％の利益""」と言う「もはや政治資金パーティの体を成してない」スタイルが「自民党では当たり前の""政治資金パーティ""」になるのかと思います。
そもそも政治資金パーティに対して20万円以上の購入者じゃなければ「政治資金収支報告書」に「記載しなくて良い」わけで、これらを「悪用」すれば「特定の企業たちに自民党全体でパーティ券を20万円上限で売りつつ、全体を管理」すれば「特定の企業から合法的に寄付行為」ができる形となるわけですよ。
更に派閥全体で「企業献金の貢献度」を管理しつつ、肝心の「政治資金パーティ」を「西村方式」で開催すれば「政治資金パーティ」は「回数がこなせて利益率が良い」と言う「事実上の企業献金ができる」それも「西村方式」を使えば「頻度高くできる」わけですよ。
こんな「悪質な西村」が立件されず「お咎めなし」なら、自民党は「これらは不起訴」だからと言って「裏金＝合法化」によって「エスカレートしてより悪化」することになり、今後自民党が「国会議員として政権を牛耳る」限り「金権政治」これが「より悪質化」するわけで、今でさえ「能登大地震対策」のように「自助・共助・絆」これが「今後も自民党が続く限り」は「終わらない」わけで「企業献金によって政治が曲げられる」いやあ「これにお墨付きを与えた""検察の忖度""」本当「胸糞」ですよね。
さてはて「これでも""自民党が一番良い""」として「自民党を支持して投票」するのか？それとも「俺らが選挙に行っても変わらない」だから「投票を棄権」するのか？それとも「政治に関心がない」だから「投票しない」のか？
もはや「自民党の政治家たち＝貴族化」なわけで「誰も逮捕されない（ただし""ドリル優子方式採用の自民党議員を除く""）」結局は「民意で裁くしかない」わけですが、まあ「今後も自民党政治が続くんだろうなあ！！」って思う「今日この頃！！」