債権譲渡 譲渡制限ある債権が譲渡された場合、その譲渡は
無効→有効（改正）となった
その改正が行われた背景を知るための資料
↓（実に興味深いのでメモ。後で読む。）
https://www.moj.go.jp/content/000096207.pdf
民法（債権関係）部会資料 ３３－３
「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して
寄せられた意見の概要（各論２）
○ 略語及び団体名等の略称は，部会資料３３－１参照。
目 次
第１３ 債権譲渡 .. 1
(1) 譲渡禁止特約の効力 .. 1
(2) 譲渡禁止特約を譲受人に対抗できない事由 .. 30
ア 譲受人に重過失がある場合 .. 30
イ 債務者の承諾があった場合 .. 34
ウ 譲渡人について倒産手続の開始決定があった場合 .. 35
エ 債務者の債務不履行の場合 .. 47
(3) 譲渡禁止特約付債権の差押え・転付命令による債権の移転 .. 50
２ 債権譲渡の対抗要件（民法第４６７条） ..51
(1) 総論及び第三者対抗要件の見直し .. 51
(2) 債務者対抗要件（権利行使要件）の見直し .. 82
(3) 対抗要件概念の整理 .. 94
(4) 債務者保護のための規定の明確化等 .. 96
ア 債務者保護のための規定の明確化 .. 96
イ 譲受人間の関係 .. 101
ウ 債権差押えとの競合の場合の規律の必要性 .. 103
３ 抗弁の切断（民法第４６８条） .. 104
４ 将来債権譲渡 .. 115
(1) 将来債権の譲渡が認められる旨の規定の要否 .. 115
(2) 公序良俗の観点からの将来債権譲渡の効力の限界 .. 121
(3) 譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の効力の限界 .. 130
(4) その他 .. 148
５ その他 .. 152
第１４ 証券的債権に関する規定 .. 152
１ 証券的債権に関する規定の要否（民法第４６９条から第４７３条まで） .. 152
ii
２ 有価証券に関する規定の要否（民法第４６９条から第４７３条まで） .. 155
３ 有価証券に関する通則的な規定の内容 .. 157
４ 免責証券に関する規定の要否 .. 162
第１５ 債務引受 .. 163
１ 総論（債務引受に関する規定の要否） .. 163
２ 併存的債務引受 .. 167
(1) 併存的債務引受の要件 .. 167
(2) 併存的債務引受の効果 .. 173
(3) 併存的債務引受と保証との関係 .. 178
３ 免責的債務引受 .. 182
(1) 免責的債務引受の要件 .. 182
(2) 免責的債務引受の効果 .. 187
４ その他 .. 196
(1) 将来債務引受に関する規定の要否 .. 196
(2) 履行引受に関する規定の要否 .. 199
(3) 債務引受と両立しない関係にある第三者との法律関係の明確化のための規定の
要否 .. 200
第１６ 契約上の地位の移転（譲渡） .. 204
１ 総論（契約上の地位の移転（譲渡）に関する規定の要否） .. 204
２ 契約上の地位の移転の要件 .. 207
３ 契約上の地位の移転の効果等 .. 216
４ 対抗要件制度 .. 222
第１７ 弁済 .. 227
１ 弁済の効果 .. 227
２ 第三者による弁済（民法第４７４条） .. 231
(1) 「利害関係」と「正当な利益」の関係 .. 231
(2) 利害関係を有しない第三者による弁済 .. 233
(3) その他 .. 243
３ 弁済として引き渡した物の取戻し（民法第４７６条） .. 244
４ 債権者以外の第三者に対する弁済（民法第４７８条から第４８０条まで） .. 245
(1) 受領権限を有する第三者に対する弁済の有効性 .. 245
(2) 債権の準占有者に対する弁済（民法第４７８条） .. 246
ア 「債権の準占有者」概念の見直し .. 248
イ 善意無過失要件の見直し .. 250
ウ 債権者の帰責事由の要否 .. 254
iii
エ 民法第４７８条の適用範囲の拡張の要否 .. 262
(3) 受取証書の持参人に対する弁済（民法第４８０条） ..265
５ 代物弁済（民法第４８２条） .. 267
(1) 代物弁済に関する法律関係の明確化 .. 267
(2) 第三者による代物弁済の可否 .. 271
６ 弁済の内容に関する規定（民法第４８３条から第４８７条まで） ..272
(1) 特定物の現状による引渡し（民法第４８３条） .. 272
(2) 弁済をすべき場所，時間等に関する規定（民法第４８４条） .. 276
(3) 受取証書・債権証書の取扱い（民法第４８６条，第４８７条） .. 278
７ 弁済の充当（民法第４８８条から第４９１条まで） .. 280
８ 弁済の提供（民法第４９２条，第４９３条） .. 288
(1) 弁済の提供の効果の明確化 .. 288
(2) 口頭の提供すら不要とされる場合の明文化 .. 291
９ 弁済の目的物の供託（弁済供託）（民法第４９４条から第４９８条まで） ..297
(1) 弁済供託の要件・効果の明確化 .. 297
(2) 自助売却の要件の拡張 .. 298
(3) その他 .. 300
１０ 弁済による代位（民法第４９９条から第５０４条まで） .. 301
(1) 任意代位の見直し .. 301
(2) 弁済による代位の効果の明確化 .. 305
ア 弁済者が代位する場合の原債権の帰すう .. 305
イ 法定代位者相互間の関係に関する規定の明確化 .. 311
(3) 一部弁済による代位の要件・効果の見直し ..315
ア 一部弁済による代位の要件・効果の見直し .. 315
イ 連帯債務の一部が履行された場合における債権者の原債権と一部履行をした
連帯債務者の求償権との関係 .. 318
ウ 保証債務の一部を履行した場合における債権者の原債権と保証人の求償権の
関係 .. 320
(4) 債権者の義務 .. 322
ア 債権者の義務の明確化 .. 322
イ 担保保存義務違反による免責の効力が及ぶ範囲 .. 326
(5) その他 .. 327
第１８ 相殺 .. 328
１ 相殺の要件（民法第５０５条） .. 328
(1) 相殺の要件の明確化 .. 328
iv
(2) 第三者による相殺 .. 332
(3) 相殺禁止の意思表示 .. 342
２ 相殺の方法及び効力 .. 343
(1) 相殺の遡及効の見直し（民法第５０６条） .. 343
(2) 時効消滅した債権を自働債権とする相殺（民法第５０８条）の見直し .. 349
(3) 充当に関する規律の見直し（民法第５１２条） .. 353
３ 不法行為債権を受働債権とする相殺（民法第５０９条） .. 354
４ 支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止（民法第５１１条） .. 361
(1) 法定相殺と差押え .. 361
(2) 債権譲渡と相殺の抗弁 .. 371
(3) 自働債権の取得時期による相殺の制限の要否 .. 375
(4) 相殺予約の効力 .. 380
５ 相殺権の濫用 .. 388
第１９ 更改 .. 392
１ 更改の要件の明確化（民法第５１３条） .. 393
(1) 「債務の要素」の明確化と更改意思 .. 393
(2) 旧債務の存在及び新債務の成立 .. 394
２ 更改による当事者の交替の制度の要否（民法第５１４条から第５１６条まで） 395
３ 旧債務が消滅しない場合の規定の明確化（民法第５１７条） .. 397
４ その他 .. 398
第２０ 免除及び混同 .. 399
１ 免除の規定の見直し（民法第５１９条） .. 399
２ 混同の例外の明確化（民法第５２０条） .. 405
第２１ 新たな債権消滅原因に関する法的概念（決済手法の高度化・複雑化への民法上の
対応） .. 408
１ 新たな債権消滅原因となる法的概念に関する規定の要否 .. 408
２ 新たな債権消滅原因となる法的概念に関する規定を設ける場合における第三者と
の法律関係を明確にするための規定の要否 .. 418