頂門の一針より

朝日を絶対許さない

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平井 修一

池田園子氏の論考「朝日新聞は許されるべきか、許されるべきでないか新聞記者たちが論じる慰安婦報道の病巣と朝日再生」（ダイヤモンドオンライン10/10）から各記者の発言のみを引用する。

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■まず1人目は、全国紙記者のAさん（30代女性）だ。Aさんは「決して他人事とは思えない話」と不安な気持ちを露わにする。

「取材対象者の発言を信じて記事にしたものの、その発言内容が誤りだったというのは、報道機関において100％起こらないとは言えないミスです。当然裏を取ったり、複数の関係筋に同じ話を聞いたりすべきですが、本件のような“特ダネ”になればなるほど、関係者が少なくなるのは事実。

万一外部に情報が漏れては困るため、社内でも必要最小限のメンバーにしか情報が明かされません。そのため、固有名詞レベルでのチェックはできても、何重ものチェック機能や校閲機能が働かない場合もあります」

「およそ30年前と現在の経営陣はまったく異なります。当時現場にいた方の多くはすでに退職していますし、自身が指揮したわけではないのに謝罪するのは、現社長も含めてとばっちりを受けているような気も。自分に置き換えて考えてみると、担当した記事の一部に誤りがあったと30年後に発覚しても、正直なところ認めたくはないですから……」

「長きにわたって『吉田証言にまつわる報道は間違いだ』と、他紙をはじめ複数のメディアから指摘されていました。誤りを認めたタイミングがかなり遅かったとはいえ、謝罪をしたという事実は結果的によいことだったと感じます。影響力のある全国紙で訂正記事を出したことは、大きなダメージだったと思いますが……。

同じ新聞というメディアで働く者として、言論・報道機関において一度世に出したものを『誤りだった』と認めるのは、非常に勇気がいることです。謝罪したくなかったという気持ちは理解できます。実際、多くの新聞社では些細なミスが発覚しても、そのまま放置してしまうことが多いです。逆に弊紙で同様のことが起きても、経営陣は謝らないのではと感じます」

「社内が萎縮した雰囲気になる可能性が高まりますが、チェック機能を強化させるしか手立てはないのではと思います。誤報は決してあってはならないことですが、人が行うことですからミスを完璧になくすことは不可能でしょう。とはいえ、社外の反応を気にしすぎるあまり、すでに発表されたことを報道するのでは、戦時中の報道の仕方と何ら変わりません。

新聞の権力監視機能を知らしめるためにも、インサイダーからの特ダネを報道することは役割としては必要であり、それがもたらす効果は非常に大きいと感じます。スクープ報道とそれを支えるチェック機能とのバランスが、重要ではないでしょうか」

■2人目は元地方紙記者のBさん（30代男性）。

「新聞社が訂正記事を出すことを極端に嫌うのは、新聞が持つ絶大な信頼性という根本部分が揺らいでしまうためです。一般の人にとって、メディアの中でも特に信頼度の高い新聞が間違った報道をしたとなると、世間の見方は当然厳しいものになります。私が所属していた新聞社では、記事に誤りが発覚すると、反省文を書かされていました」

「朝日新聞で優先的に掲載されるテーマは、『人権』に関するもの。もともとは右翼系だったのが、次第に左翼系へと転向していったのが朝日新聞です。しかし、右翼・左翼というのは昔の話。今現場にいる若い記者の中には、それほど極端な思想を持った人はいないように感じます」

「朝日新聞は、原稿のチェック機能が厳しい媒体です。現場の記者と情報交換をしたことがありますが、その取材スタイルは非常に入念。たとえば選挙取材においても、立候補者が『会社役員』と名乗っている場合、登記簿謄本まで取り寄せて、事実確認をしてから書くという徹底ぶりです。

とはいえ、昔現場にいた記者が取材対象者の言葉を信じて、そのまま掲載してしまったことは事実。当時のチェック体制の甘さが問題になったのでしょう。ただし、朝日新聞としては自社が展開する主張に誤りがあったのではなく、記者が取ってきた“取材対象者の発言”に誤りがあったという点にロジックを持たせて、今日まで謝罪を避けてきたのだと思います」

「あらゆる新聞の信頼度がなくなったとは、感じません。ただ、現在の新聞購読者の中には、“購読をやめる理由”を探している人も相当数います。

『勧誘に来られるから』『断りづらいから』と、ある種の惰性で購読している人も少なくありません。しかし、朝日新聞がここまでバッシングされるようになると、次回更新時に『ああいう出来事が起きたから信頼できない』と切る理由ができます。そうやって、少しずつ読者が離れていく可能性はあるでしょう」

「本問題にまつわる一連の論争を見ると、『朝日新聞が全て間違っている』といった論調が多く見受けられますが、私は必ずしもそうとは思えません。個人的には、謝罪すべきところは謝罪し、論陣を張るところは張るべきだと考えます。

それを実現するには、『事実は～だった』と読者に示せるよう、この問題を再取材することが必須です。そもそも新聞社にできるのは、取材した内容を地道に、かつ正確に伝えることしかありません。複雑化した従軍慰安婦問題において“真実を明らかにすること”こそが、今最も求められているのだと思います」

■元全国紙記者Cさん（60代男性）も、Bさんと同様にチェック機能の不備を指摘する。

「記者であれば取材後に現地へ赴き、内容の真偽を確認するのが普通です。また、ガセネタを掴まされている恐れもありますから、記者がスクープを取ってくれば、デスクが再チェックをするのは当たり前。本来誤報は許されないため、デスクだけではなく副編集長、編集長までチェック機能が働いているはずです。それにもかかわらず、ああいった誤報を出してしまうのは、御注進ジャーナリズムが働いているからでしょう」

「特に大正～昭和期の朝日新聞には、前日の主張が翌日には変わってしま

うというような、特殊な体質がありました。たとえば大正デモクラシーを支持する視点で報道を行った結果、右翼から叩かれたために、左翼化した経緯もあります。戦時中は軍国主義を礼賛し、戦後は占領軍の路線へと傾倒していったように、変説するのが常でした」

「私は記者職だったこともあって、1970年代から数紙を読み比べていましたが、一般読者は一紙しか読まないのが普通。それだけに『○○新聞は正しい』と、報道内容を無条件に信じてしまいます。読み比べると各紙の主張は全く異なりますが、一紙だけを読み続けるとある種のマインドコントロールが起こります。だからこそ、新聞は長く生き延びられてきました。

その前提が崩れてしまうと『新聞自体が信用できない』となり、今以上に新聞離れが進んでいくことになるでしょう」

「これまでと路線を変えないまま、中韓におもねる視点で報道をし続けるか、路線を変えて悔い改め、中立公平な報道を行うか、そのどちらかしかないと思います。後者の場合、複眼思考で事実を正しく伝えることが何よりも必要。他紙で報道されているように、言い逃れをしようとしたり、問題をすり替えたりする姿勢を改めることが大事ではないでしょうか」

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この記事の最後に「朝日新聞は『許されるべき』だと思う？」というネット世論調査があり、「思わない」85.6％、「思う」8.7％だった。

門田隆将氏がVOICE11月号取材にこう答えている。

＜8月末に『産経新聞』はじめ各紙が「吉田調書」を入手して「朝日の誤報」と打ち出したことからもわかるとおり、あの「吉田調書」を普通に読めば、「命令違反の撤退」などと報じられるはずがない。それなのに、なぜそんな偏向した記事になってしまったのか。

それは、記事の目的が反原発、そして原発の再稼働反対を訴えるためのものだったということです。さらにもし、上司も、また会社全体も同様の考えをもっていれば、チェックは甘くなるに決まっています。

事実を積み上げていって真実を報じるのではなく、自分が訴えたいことが先にあり、そのために「都合のいい」ことだけをピックアップして編集し、記事を作り上げてしまう。私はこれを「朝日的手法」と呼んでいますが、『朝日新聞』にはこの手の記事が多いですね＞

小生やネット民は、戦後に嘘を世界中にまき散らし、日本と英霊を貶めた

朝日を許さない。ダメ、絶対、朝日！（2014/10/15）

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アメリカという国

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前田 正晶

3462号のtoku3様の投稿を興味深く拝読し、そのお言葉に敬意を表します。

私が興味を感じた点は加瀬英明氏を採り上げておられた辺りです。加瀬氏が高名な評論家であるのは疑いもないことでしょう。一方、私は一部には「英語屋」ないしは「アメリカ家」と言う有り難くないようで有り難い札を貼られた経験もあります。

もし加瀬氏との間の違いを挙げよと言われれば「私はアメリカ人の会社で嘗てはトリプルAに格付けされ、Forbesで40位以内に入っていた大手企業で、アメリカの為にアメリカ人の思想と哲学と論理に従って（抵抗はあったものの）22年余りも働いてきた経験があるということ。こういう経験者、ないしはもっと長い年月アメリカ人の指揮下で働いてきた方はおられるでしょう。

しかし、彼等との文化と思考体系の違いを論じる機会を与えられて多くの異なった場で発表の機会を得た人は少ないと思います。もっと簡明直截な表現を使えば「加瀬氏はアメリカ人に使われたご経験はなく、その豊富な海外でのご経験から論じておられる点が私との違いか」と思うのです。

私は再三アフリカ系アメリカ人と膝つき合わせて語る機会などなかったと言ってきました。それは属していた階層が異なっているので、縦にも横にも交流しようもなく、Forbesで100位以上の会社が本社のこれという部署にアフリカ系以外でも採用する機会は希だと言うことでもあります。私は彼等の社交性の高さを何度も指摘してきました。その社交性の巧みさは我が同胞には期待できないし、また真似できないでしょう。

彼等はその巧みさで階層の違いなどを微塵も意識させず感じさせもない扱いをしてみせるので、彼等の文化と社会構造を知らないと、簡単に言わば騙されて「自由･平等で差別もない素晴らしい国」という錯覚（幻想）を起こさせると思っています。

私がこのような我が国との大きく且つ多様な相違点をこれまでに纏めた語ったことはないと思います。だが、書き上げてみれば、アメリカに対する先入観を捨ててお読み願わない限り、違和感が出てくるのは確実だと思います。それは彼等の中で違いを知らざるを得ない立場にいた者が言うことを、いきなり読まされても当然のことで、疑問符ばかりになってしまうでしょうから。

1990年に本社事業部で志願して語った”The cultural differences　existing between Japan and US business society”は90分を超えました。

しかし、これだけではとても語り尽くせないと思う違いが歴然としてあるのです。

8代目のCEOのGeorgeの後継の一族ではないCEOは、シアトルの街中で出会った東京事務所の一マネージャーを拾って自分が運転する車に乗せて本社まで40分かけて送り、後から後から質問攻めにして私の考えと知識を知ろうとしました。冷や汗の40分でした。

我が国の大手企業の社長がこういう振る舞いをするかと思う時に、文化の違いを痛感します。何れが良いか悪いかを論じていませんが。こういう違いを事細かに語れば一冊の本では収まらないかと危惧します。

しかし、それとてもアメリカの全人口の5％程度かと言われるアッパーミドル以上の層を語っているに過ぎないのでしょう。

私は他の層のこと名知りませんから語る材料がありません。

それでもアメリカ通の如くには振る舞える知識はあると言えるのでは。