米世論調査 オバマ氏は「戦後最悪の大統領」
米世論調査 オバマ氏は「戦後最悪の大統領」ブッシュ前大統領を上回る
産経新聞 7月3日(木)9時20分配信
【ワシントン＝加納宏幸】米キニピアック大（コネティカット州）は２日、「第二次世界大戦後で最悪の大統領」にオバマ米大統領が選ばれたとする世論調査の結果を発表した。全体の３３％がオバマ氏を挙げ、前回調査で「最悪」だったブッシュ前大統領の２８％を５ポイントリードした。特に外交やテロ対策の面で現政権への不満が強まっている実態も明らかになった。
これに続く「最悪の大統領」は、ウォーターゲート事件で辞任したニクソン氏（１３％）。カーター氏（８％）が４位だった。
オバマ、ブッシュ両氏を比較させる設問では、２０１０～１１年の調査ではオバマ氏について「より良い」とする回答が「より悪い」を上回っていたが、今回は逆転し、「より悪い」（４０％）が「より良い」（３９％）を上回った。
政策分野ごとの支持率は「外交政策」が最も低く、３７％で過去最低を記録。「テロ対策」ではこれまで支持が不支持を上回っていたが、今回初めて逆転し、不支持（５１％）が支持（４４％）を上回った。イラク情勢の不安定化などが影響しているものとみられる。
経済政策なども軒並み支持が４割台に低迷。支持が不支持を上回ったのは環境政策だけだった。
一方、「最高の大統領」では、レーガン氏が３５％で１位。クリントン（１８％）、ケネディ（１５％）両氏がこれに続き、オバマ氏は８％で４位だった。
調査は６月２４～３０日、事前登録された全米の有権者１４４６人を対象に電話で行われた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00000505-san-n_ame&pos=4
2014.4.12 10:00
プーチンになめられ、中韓「反日」激化させた米オバマ「弱腰外交」の現実
【国際ビジネスマンの日本千思万考】
■“ダルマ”状態の国内情勢
前回、米国はオバマ大統領の度重なる弱腰発言で、急激に世界のリーダーシップを失いつつあると書きました。国際的地位の失墜について述べる前に、まずは米国内の衰退ぶりを見ていきたいと思います。“棍棒”を捨てた米国は、外交のみならず、詰めの甘い内政も劣化させ、まさに“泣きっ面に蜂”で、虎の子の「財政力」まで失いつつあるようなのです。
法人税を逃れる特殊な資本形態の企業（Ｓコーポレーション、ＬＬＰ、ＲＥＩＴなどと言う企業形態で、俗称パススルー会社、すなわち「合法的税逃れ企業」）が全米の４分の１も占め、しかもシェールガス最前線の新興高収益企業や有限責任のブレーン型事業・投資企業等に集中しているそうです。一部の会社や大株主・パートナーらが笑い、国が泣くという崩壊型資本主義国になり下がり、国家運営危機に瀕しているともいえます。
ほかの大企業にも、過日報道されたアップルの８００億ドル近い巨額の税逃れのように、内外の租税回避地を求めて帳簿と現ナマを世界に分配し、税逃れ手段を駆使することが横行しています。
聞くところによると、法人税の実効納税実績がひところの１５％内外から、昨今は１０％強まで急低下しているそうで、ＧＤＰ比でみると、５％が１％台まで急低下してしまったようです。オバマ政権の未熟さと無力さのせいで、看板の医療保険制度ほか、公約のインフラ・教育・科学技術投資など多額の原資の手当てがつかず、さらに、税収が急減して軍事費を削減するという悪循環。手も足も出ないダルマ状態に追い込まれる悲劇と化しているのです。
■大人のプーチンｖｓ小物衆のＧ７
こうした米国の国内情勢が背景にあって、近時の国際紛争や事件・事故、外交案件が霧の中に閉じ込められ、不可解なものになってしまっているのではないでしょうか。
経済破綻して、ＥＵに助けを求めたウクライナの問題は、ＮＡＴＯが取り込むか、それを絶対阻止したいロシアが巻き返すか、単なる経済事情だけでなく、その裏に「互いの軍事機密の奪い合いが秘められた東西冷戦の再発」が、そもそもの発火点だったと捉えるべきでしょう。
クリミア併合を取り上げ、単なる文化・宗教や領土所属問題として、コソボやチェチェンの事象と同次元に扱う内外の論評が多いようですが、それは「群盲、象を評す」のたぐいにすぎないと思います。
先般行われたオランダ・ハーグでの核安保サミットでは、６月にソチで開催予定だったＧ８首脳会議への不参加を決めましたが、レーガン、サッチャーを欠く現Ｇ７リーダー小物衆では“大人”のプーチン一人に、とても対抗できないものと予測されます。
■安倍首相は大人の対応
中国と韓国による昨今の目に余る反日攻勢の背景にも、米国の衰退・オバマ大統領の弱腰の影響が色濃く出ているように思います。
ハーグでは、Ｇ７により対露対策が話し合われましたが、日本にとってはもう一つ重要な会談がもたれました。オバマ大統領のセッティングによる日米韓首脳会議で、安倍晋三首相と朴槿恵大統領がぎこちない握手を交わしたのです。そもそもこの会談の裏には、中露朝の動きに手が出ず、同盟国日韓に頼るほかない米国の、「従軍慰安婦、竹島、靖国参拝での反目を棚に上げて、せめて同盟安保で中露朝に向かい合って欲しい」との切実なる願望が明らかに見えています
併せて、拉致問題解決を疑似餌にしつつ、日本の経済支援が喉から手が出るほどほしい北朝鮮の不穏な動きは、張氏粛清で中国とのパイプが切れ、外貨不足・財政危機を招いた結果ともいわれています。その一方で、日朝関係改善に気が気でない韓国としても、背中に火が付けば、頼りになるのは中国より米国であり、「反日親中」一辺倒を貫く危険性に目を覚まされたという事情があったろうと思量します。
こうした中、安倍内閣はしたたかに上手く立ち回ろうと、米国の要請をのみ、いったん河野談話見直しを棚上げしてでも“実をとる”外交戦略に手綱を切ったように思えます。歴史問題や竹島、尖閣問題などをめぐっては、これまで宮沢、細川、村山、鳩山、管の歴代外交音痴首相の妄言付謝罪が多く繰り返されており、いちいち否定するよりは、十把一絡げで、史実を検証して別途内外へ正論を発信すべく、じっくり時間をかけて取り組む方が効果的だと考えます。拉致問題解決は、朝鮮総連ビル問題をはじめ圧力をかけ続ける中、国連からの人道問題糾弾とも連動しつつ、中韓朝にもにらみを利かせた高度な外交が求められています。
なお、日本がＮＳＣと特定秘密保護法を確立し、これまでのスパイ天国からの脱却体制を敷いたことが、南北朝鮮と中国を刺激したことも間違いありません。北方領土交渉なども合わせ近隣外交は、その延長線上で取り組めばよいのではなかろうか、と考えます。
■“やられっぱなし”打破には総合的政策が必要
ちなみに、米国本土における慰安婦問題（中韓による、日本を貶める性奴隷キャンペーン）の反日ロビー活動と広報戦略が、中央地方政治やマスコミに浸透して、日本側の反論が現状ではかき消されているのには、理由があります。
まず広報戦では、もともと主流だった日系アメリカ人（ひところは１５０万人もいたそうです）が、今や本土に３０万人しかいなくなってしまいました（全米では７５万人いますが、大半の４５万人がハワイ在住なので）。一方、韓国系は２００万人弱、中華系は６、７００万人で、完全逆転しております。併せて日系企業の政治離れ（資金提供額の減少）が中韓と反比例したことが、背景事情として存在するのです。
それと、米の主要マスコミ各社に、自虐思考で親中韓の日本人左派ジャーナリストが最近多数採用されております。もともと左寄りのタイムス系には以前から多くいたのは当然としても、中道や右寄りのポスト系、トリビューン系やＷＳジャーナルまで、最近多数が送り込まれて、記事を書くようになっているのです。
このように、問題の根は深いので、この辺の対策も含めた総合的な対抗策を打たないと、“やられっぱなし”の現状の逆転は難しいと認識すべきです。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140412/wor14041210000016-n1.html