水道法改正案、水道事業の民営化、日本国内の水道料金について随分と騒がれていますが。

 

自民党、政権政党が騒がれてますが、実は、正確ではありません。事実は、”日本の大手企業” が諸外国の 「インフラ事業」 で大儲けをしてきた結果として、今度は日本の番という訳なんです。日本の大衆には、水道法改正案、水道事業の民営化が ”ピンッ” とこないと思います。なぜなら、その現状は知らされず その宣伝・広告がプロパガンダだったからです。例えば、環境ビジネスと言えば何となく聞いた事があり 「優しさ」 を想像しますが、これは昔から言われている ”インフラ・ビジネス” です。多国籍企業、グローバル企業、特に、資源開発が得意な総合商社はかなり前から インフラをビジネスとして手掛けていました。商社のイメージである貿易 (商品の輸出入) で儲ける何ていうのは随分むかしの話であり、年間の商いに占める割合はかなり低いのです。

 

総合商社と言われている企業が、年商 数十兆円の売り上げをどうやて作り上げているのか、私たち国民は、時間軸で知る (有報やそれを示す資料などで) べきです。最早、それが いち個人、いち会社 の事業ではなく 「国政」 にまで悪影響を及ぼしていると思います。”国民の財産” である公共施設が、こんな事情で切り売りされる訳ですからね。大企業、エリート・サラリーマンは それで大満足し政権政党は ますます財界から支持をされ、共産主義の 「あの政党」 も ”労働貴族 (大企業や旧公団公社の労働者) ” から持て囃 (はや) されるという訳です。 国の外交が明らかに ”私物化 ”され、日本国が、世界に間違った姿で見られている。

 

野党各党は、この事実を知りながら何も言いません。それどころか、それを隠す為に 安倍悪しッ、打倒!安倍内閣 を連呼して恰も安倍首相、安倍内閣だけが悪い、水道法の改正法案だけが悪い、かのように演出をするのです。後は、強行採決、与野党なし崩しで法案成立、いっさいボロ儲けをしてきた日本の大手企業、総合商社は、表に名前すら出ずにコングラマリットよろしく事業を広げて私たち国民の財産まで食い潰していくのです。*もちろん 外交は内閣が処理をして、その内閣は、国会から内閣総理大臣が排出されて、そして公務員、官僚たちは、天下りを繰り返す訳です。そうです 共犯者です。

 

水道法の話は単なる法改正の話では ”決して” ありません。責任与党だぁ と言っている連中の敗戦・戦後から現在までの 「無責任な権力の行使」 による国民への損害、その溜まったツケ、隠されていた ”その明細” の話なのです。水道法を改正することが、財政上の事情、公共施設の事情 であるかのように振舞う 彼ら 与野党は醜く腐った 「人間の〇〇」 です。

 

派遣労働、不定期労働、低賃金労働の後は、水まで高く売り付けるつもりです。

 

酷いね。