Nyhahoo 時代はどんどん 回ります そしてあなたは 取り残される…( >ω<)／ふにゃ～～

トピックス		9時19分更新

・体感治安向上へ積極的な対策 ・高レベル処分場 交付金5倍に ・ハト狙った散弾で女児けが ・虐待4歳児死因 唐辛子で窒息 ・宮本代表復帰も オシム視察へ ・獅童「砂のように…」離婚語る ・SMAPが紅白「連覇」圧倒的強さ 今日の話題（1件） 一覧 ／ｻｯ「言った事？　ちゃんと約束　守ってやる子が　サンタも来ちゃう　良い子だYO♪」 (2007-01-04 23:03:05) [コメント記入欄を表示] ■宇宙旅行、三ヶ月の区切り ＮＨＫ会長、年頭あいさつで職員のモラル向上訴える 1月4日20時47分配信 読売新聞 　ＮＨＫの橋本元一会長は４日、東京・渋谷のＮＨＫホールで年頭のあいさつを行い、信頼回復への取り組みが続く中でも不祥事がやまない点について、「ＮＨＫに働く者は、私的な場面であっても社会的な指弾を受けることのないよう己を律してほしい」と、職員のモラル向上を訴えた。 　また、受信料の支払い義務化など政府主導の改革に対し、橋本会長を長とする「経営企画会議」を４月に発足させ、７月までに翌年度の予算編成や組織計画などの基本方針を打ち出す考えを明示。見たい番組をいつでもパソコンなどで呼び出せる「ＮＨＫアーカイブス・オン・デマンド」を、２００８年から始めることを検討していることも明らかにした。 「ＮＨＫアーカイブス・オン・デマンド」を、２００８年から始めることを検討していることも明らかにした。 「ＮＨＫアーカイブス・オン・デマンド」を、２００８年から始めることを検討していることも明らかにした。 「ＮＨＫアーカイブス・オン・デマンド」を、２００８年から始めることを検討していることも明らかにした。 いっちーさんへ　あんたはね？　やること　なすこと　全てがノロイよ…　反省会を　しましょうね… (2007-01-05 10:19:37) [コメント記入欄を表示]

＜犯罪＞「体感治安」向上目指し、積極的な対策へ　警察庁

1月5日8時53分配信 毎日新聞

犯罪の発生状況を表す全刑法犯認知件数がここ２～３年減少し、「治安回復は曙光（しょこう）からさらに少し光が増した状況」（漆間巌・警察庁長官）になった。しかし、殺人、強盗、放火などの重要犯罪の検挙率は５９．７％と、８０％台をキープしていた１０年前と比べると遠く及ばない状況だ。国民が安心できる「体感治安」を向上させるため、警察当局は０７年、子ども被害の匿名通報制度や、初の公費懸賞金制度の導入など、積極的な対策に乗り出す。【遠山和彦】 　◇「懸賞金」「子供被害に通報」導入 　子どもたちが被害者になる事件の捜査に役立てるため、匿名で情報を受け付ける「子ども等を守るための匿名通報モデル事業」（仮称）を今年秋をめどに導入する。女の子を売春させたり、風俗業で働かせたり、女性を狙う性犯罪などに関する情報に限定して情報を受け付ける。成果を見極めたうえ、薬物犯罪や窃盗などの情報へ範囲拡大も検討する予定だ。 　事業は防犯ボランティアのＮＰＯ（非営利組織）など民間団体に委託。その事務所に設置した電話で全国から匿名の情報を受け付け、関係警察本部に通報してもらう。捜査に役立った情報には上限１０万円程度の報奨金が支払われる。潜在化する情報を風評レベルの段階から受け付け、捜査に少しでも役立てるのが狙いだ。 　また、これとは別に、重要犯罪の犯人逮捕に結びつく有力情報を得るため、公費での懸賞金制度を今年４月にも導入する。これまでも被害者の遺族や警察関係団体が懸賞金を出すケースはあったが、公費支出は初めてになる。過去に懸賞金がかけられた事件は３３件あり、松山市のホステス殺人事件（８２年）など逮捕に結びつき、懸賞金が支払われたケースは５件に上っている。 　一方、今年度４７都道府県の地方警察官３０００人が増員される。増えた警察官は街頭犯罪対策のパトロールなどの要員に重点的に配置して、対策を充実させる予定だ。地方警察官は０１年度から連続して増員しており、０７年度定員は２４万６７６１人。警察官１人当たりの負担人口は現在の５１３人から増員後は５１１人になるという。　 　◇「聞き込み」難しく　技の伝授と科学力で補強　 　確かに警察捜査を取り巻く環境も変わってきた。「この２０年の間、年々捜査しづらくなってきた」。刑事局幹部はそう指摘する。 　警察庁が０４年に行った調査では、８９年当時は殺人などの凶悪犯事件のうち１２．７％が捜査員の聞き込みがきっかけとなり検挙につなげていた。ところが、０４年には聞き込みをきっかけとした検挙が４．５％にまで落ち込んだ。近隣に対する関心が薄れたうえ、住民意識が変化し、刑事の聞き込みも昔のようにはいかなくなってきたためだ。 　このため、ＤＮＡデータベースの充実など科学捜査力の強化を図るとともに、団塊世代の大量退職にそなえ、ベテラン捜査員による聞き込み捜査手法などの若手への伝承にも力点を置いていく方針だ。 　さらに、同庁が期待を寄せているのが、住民による防犯ボランティア活動。全国で約２万６０００団体（昨年１０月現在）にまで広がっている。同庁幹部は「民間ボランティアの枠組みは、同時に捜査の協力ネットワークの確保にもつながる」と指摘する。 　▽前野育三・大阪経済法科大教授（刑事政策）の話　公的懸賞金制度の活用などで重要事件が市民の協力で解決したという実績が重なれば、それ自体が、体感治安のアップにつながる。犯罪追放には社会の連帯感を強めることが必要で、地域の防犯という共通目的を持った防犯ボランティアは、そうした連帯感を強める働きも担っている。 　◇強制わいせつ対策　課題 　警察が重点的な取り締まりを指示しているのは「重要犯罪」と「街頭犯罪」だ。特に殺人、強盗、放火などの６罪種の重要犯の検挙率は、９８年当時の８０％台から低下を続け、０２年には過去最悪の５０．２％まで落ち込んだ。０３年以降は上昇に転じたが昨年（１～１１月）も６０％を割り込んでいる。 　罪種別では、▽殺人９６．８％▽強盗６０．１％▽放火７７．０％▽強姦（ごうかん）７５．１％▽略取・誘拐９０．７％▽強制わいせつ４５．７％。 　検挙率を押し下げているのは、５割を割り込んだ強制わいせつ。９８年の８２．３％が、０２年はわずか３５．５％になった。認知件数が９８年の４２５１件から０６年の８７５１件と、この約１０年で倍増したことも大きく影響している。女性の届け出件数が増えた事情があるとはいえ、急増する事件に対し検挙が追いついていない現状が浮かぶ。 　一方、街頭犯罪は昨年（１～１１月）、▽路上強盗１６３９件（前年同期比１８．９％減）▽ひったくり２万４６０１件（同１７．９％減）▽自動販売機狙い５万１９６６件（同３７．３％減）▽自動車盗３万３４６４件（同２２．９％減）といずれも減少した。だが、街頭での暴行だけが、１万７２７１件（同１６．２％増）と増えている。相手がけがをすれば傷害となるため、それに至らない「肩が触れた」程度のいさかいからけんかに発展する事件が多発している。

最終更新:1月5日8時53分

フセイン元大統領の処刑映像「流出」で調査命令　政府高官が撮影か

1月4日8時0分配信 産経新聞

【カイロ＝村上大介】イラクのサダム・フセイン元大統領の死刑執行の全容を携帯電話で撮影した映像がインターネット上に流出した問題で、同国のアスカリ首相顧問は２日、マリキ首相が事実関係を調査するための委員会設置を命じたことを明らかにした。 　映像では、絞首台の上に立った元大統領に対し、立会人から「地獄に落ちろ」などの怒声が飛び、宗派抗争殺人でイスラム教シーア派側の中心にいるマフディー軍を抱える強硬派指導者、ムクタダ・サドル師の名前を連呼する音声も聞かれ、急がれた処刑はシーア派による「報復」だったとの強い印象を与え、世界に波紋を広げている。 　調査では、（１）誰が映像を撮影し、インターネットに流したか（２）元大統領に罵声を浴びせたのは誰か－が焦点となるが、死刑執行に立ち会ったファルーン検事はデンマークのテレビ局などに、米兵が事前に立会人全員の携帯電話を押収したにもかかわらず、政府高官２人がカメラ付きの携帯電話を掲げて撮影していたと証言。罵声については、死刑執行室の外にいた警護官が叫んだと語った。 　同検事は高官の名前を明らかにしなかったものの、シーア派のルバイエ国家安全保障担当顧問とアスカリ首相顧問ら政府高官数人のほか、高等法廷判事、医師、スンニ派法学者、旧フセイン政権の犠牲者の遺族数人が立ち会ったとされている。 　アスカリ顧問は当初、海外のテレビ局で、映像を撮影したのは警護官ではないかとの見方を述べていたが、ファルーン検事は警護官ではないと断言した。 　死刑執行には、裁判を担当した検事の立ち会いが法的に義務づけられており、元大統領への罵声がひどくなったことから、同検事は執行を停止させるために退室する、と訴えたことも明らかにした。 　フランス通信（ＡＦＰ）は３日、マリキ首相の報道官が同日、この事件に関連して警護官１人が逮捕されたことを明らかにしたと報じた。

最終更新:1月4日8時0分

＜自民党＞米以外とも兵器開発を検討　武器輸出３原則緩和も

1月5日3時3分配信 毎日新聞

自民党は、日本の武器輸出を禁じる「武器輸出３原則」について、兵器の多国間共同開発への参加解禁に向け、米国以外の国との共同開発の制限を緩和する方向で検討に入った。防衛費の圧縮圧力が高まる一方で、装備品の単価が高騰傾向にあり、開発費を抑制する狙いがある。「３原則」についてはすでに緩和が進んでいる。党内では何らかの基準を設けて緩和を容認する意見が強いが、国際共同開発への参加はなし崩しの武器輸出につながりかねない、との批判も予想される。 　「３原則」は、かつてはすべての武器輸出や共同開発を禁じるまで厳格化されたが、近年、同盟国の米国向けなどに限定し、徐々に緩和されてきた。０４年１２月の官房長官談話で、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する米国との共同開発・生産を例外とすることを表明。（１）ＭＤ以外の分野での米国との共同開発・生産（２）テロ・海賊対策のための輸出――についても「個別案件ごとに検討」することとしたが、米国以外の国が参加する共同開発・生産への参加は禁止されたままになっている。 　しかし、近年、装備品のハイテク化に伴い、戦闘機などの価格は高騰傾向にあり、国内企業が米国開発の兵器をライセンス生産する場合のライセンス料も上昇している。このため、「開発費の抑制のため国際的な潮流として定着してきた」（自民党国防族）とみている複数国が参加する国際共同開発への参加が将来的には不可欠と判断。欧州諸国などを念頭に、自主的制限の根拠となっている３原則の緩和の検討に着手した。 　ただ、党内には「平和国家としての理念は維持すべきだ」との意見も多い。「なし崩し解禁」との批判をかわすため、緩和する場合の（１）共同開発の相手国（２）参加を認める分野（３）第三国への輸出管理――に関する基準作りが焦点となりそうだ。 　これまでの多国間による共同開発・生産の例としては、米英が中心となりオランダ、ノルウェー、シンガポールなども参加した統合戦闘攻撃機（ＪＳＦ）、米独伊による中距離拡大防空システム（ＭＥＡＤＳ）などがある。【古本陽荘】 　◇ことば…武器輸出３原則　（１）共産圏（２）国連決議の武器輸出禁止国（３）国際紛争当事国――に武器の輸出を認めないとした６７年の佐藤栄作首相の国会答弁。７６年に三木武夫首相が３原則に該当しない国への輸出についても「慎む」と表明し、武器輸出を全面禁止。８３年に米国向けの武器技術供与を解禁、０４年にミサイル防衛に関する米国との共同開発・生産を例外とした。

最終更新:1月5日3時3分