令和になる前に読んでほしい記事 その2 | ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

日々頭に浮かんだことを語りたいと思います。

   
  間もなく平成の時代が終わり令和の時代を迎えようとしています。明るい気持ちになっている方も多いと思いますが、私はあまり明るい気持ちにはなれません。平成の時代を暗い時代にした元凶である緊縮財政、新自由主義、グローバリズムが全く改められてないからです。
   そこで、令和を明るい時代にするために平成のうちに皆様に読んでほしい本ブログの記事を独断と偏見で選び再掲したいと思います。https://the-criterion.jp/


双方の利益となる人手不足対策を



  『上記の投稿に対し、私の意見を書いた下記の投稿を送ったが、不採用になった。愛媛新聞は新聞代を払っている庶民の味方ではなく、広告主の安価な労働力を求める経営者側の味方のようだ。

「双方の利益となる人手不足対策を」

   11月28日付本欄「技能実習生育てる法整備を」を拝読した。入管法改正案には問題が多く拙速だとの投稿者の主張には同感である。ただ私は、技能実習生を継続して日本で雇用するよりも途上国の諸問題の解決を支援し、彼らが母国で日本で学んだ技能を生かして働き豊かに暮らせるようにすべきだと思う。29日付本紙「現論」の「外国人労働者受け入れ拡大 適切さや必要性疑問」にも書かれていたように、外国人労働者の受け入れを増やすことで、人手不足によってもたらされる賃金や労働条件の改善、生産性向上のせっかくのチャンスを逃してしまうという日本人への悪影響も無視することはできない。日本の人手不足に対しては外国人に頼らず、賃金や労働条件改善、ニート等の国内の潜在労働力の活用、ロボットやAI活用による生産性向上を促す政策で対応し、同時に、途上国の人々が生まれ育った地で幸せに暮らせるように先進国として責任ある支援を行うことこそ双方にとって最も有益な道だと私は考える。』


消費増税 必要性に疑問



    『下記の投稿を愛媛新聞に送ったが、不採用になった。愛媛新聞にとっては、読者に発言の場を与えるよりも、新聞への軽減税率適用や記者クラブ等の既得権益を守るほうが重要なようだ。

「消費増税 必要性に疑問」

   5日付本欄「消費増税対策に不公平感も」を拝読した。私も増税対策の不公平感には同感だ。一方、投稿者は消費税の「引き上げは仕方ないと思う」といっているが、これには異論がある。まず、我が国は国債を全て自国通貨建てで発行しており、日銀の国債買い入れで政府債務を減らせるため財政破綻の心配は全く無い。したがって、我が国の場合現時点においては財政再建の優先度は低いと思う。仮に財政再建が必要だとしても消費増税は逆効果だ。『「10%消費税」が日本経済を破壊する』という本では14年の増税後に総税収の伸び率が鈍化したことや、97年の増税後に赤字国債発行額が大幅に増えたことなどが示されている。また、本当に財政再建を目指すなら消費税以外の税源も検討するのが普通だが、消費増税で総税収に占める消費税のシェアは増える一方、法人税減税や高所得者への優遇政策で法人税と所得税のシェアは低下している。消費増税の真の目的は財政再建ではなく法人税や所得税減税の穴埋めとしか思えない。消費増税は最低でも凍結、できれば減税し、法人税や所得税等の適切な負担を検討することこそ財政再建への一番の近道だと思う。』


水道民営化 必要性に疑問


  『下記の投稿を愛媛新聞に送ったが不採用になった。日本政府に財政問題が無いことや、国債発行による積極財政など財務省の機嫌を損ねる文言が含まれる投稿は絶対に掲載したくないようだ。愛媛新聞は、財務省への忖度で既得権益さえ守れれば、たとえ国民が水道民営化の悪影響で苦しんでもよいようだ。


「水道民営化 必要性に疑問」
  
12日付本欄「水道民営化 先例に不安多く」を拝読した。今国会で成立した改正水道法に対する投稿者の不安に同感だ。私は水道民営化の必要性にも疑問を感じる。政府与党は、業務効率化によるコスト削減のために必要だとしている。しかし、最も問題が深刻な過疎地へのメリットは少ないのではないだろうか。営利を目的とする民間企業が過疎地の水道事業に参入するとは思えない。広域化という方法はあるが、水源や浄水場が集約化されると、西日本豪雨のような非常時に被害が大きくなってしまう。そもそも、民営化しなくても老朽化等の水道事業が抱えている諸問題の解決は可能だと思う。日本は自国通貨建て国債でしかも低金利、さらに経常収支も黒字で、政府に財政破綻のリスクは全く無いので、必要ならば建設国債を発行し、国の財政支援で古い水道施設を長持ちして管理の手間も少ない最新のものに更新していけばよいのではないだろうか。こうすれば、一時的に借金は増えるが、中長期的にはコストを大幅に削減できるはずだ。』