子どもの命を脅かす移民政策 | ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

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  千葉県野田市で小4女児が父親から虐待を受け亡くなった事件で、教育委員会や児童相談所、学校の不適切な対応が次々に発覚し批判が高まっているが、私は、教委や児相、学校だけでなく、このような痛ましい事件が起こっているにもかかわらず、人員増などの虐待対策へ十分な予算を出さない上に、ただでさえ多忙な学校や児相の業務負担をさらに増やし、子どもの命を危険にさらす政策を推進している安倍政権にも強い憤りを感じる。


  その政策とは移民受け入れ拡大だ。安倍政権は人手不足への対応に不可欠だとして入管法を改正するなどし、外国人労働者(移民)受け入れの拡大を進めている。
  大企業の工場立地などで外国人住民が多くなっている地域では、現在でも教育現場が人手不足のなか、外国籍の児童生徒が増え、文化や習慣の違い、言葉の壁などによる様々な問題への対応に追われていおり、それでなくても予算と人員が足りず虐待を十分に防ぐことができてないのに、これ以上移民が増えれば児童虐待の早期発見と適切な対応がより困難となり、全国で悲劇が繰り返されかねない。また、仮に人員を増やすとしても当然限界はあるのだ。


   移民を入れることが日本の人手不足に対応するうえで本当に必要不可欠なのであればまだ分かるが、実際にはそんなことはない。ニートやロスジェネ世代、ミッシングワーカー等の国内の潜在労働力の活用やロボット、AIによる生産性向上に政府がもっと力を入れれば移民を入れずとも十分対応可能なのだ。


   残念ながら、安倍総理にとっては、移民をいれてパソナグループ会長の竹中平蔵氏をはじめとした「お友達」に利益供与を図ることが虐待に苦しむ子どもを救うことより大事なのだろう。





   

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