愛媛新聞は子ども達が死んでもいいと言いたいのか！？

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  6月22日付愛媛新聞6面の「経済のコトバ」というコーナーで、土木学会が公表した南海トラフ巨大地震の経済被害の推計結果について取り上げていた。

   その記事に「震災後に国債を発行して十分な復興予算を確保できるように、今から借金を減らし財政に余裕をつくっておくことも不可欠だ。」という記述があったが、これは愛媛新聞が社の考えとして、財政健全化さえできるなら災害で多くの子ども達が死んでも構わないと言っているに等しい。

    平時において、いわゆる国の借金(正しくは政府の負債)を減らすというのは、政府の支出をケチり倒壊の危険性があるブロック塀や老朽化した建物放置し、先日の大阪北部地震のようにそれらが子ども達の命を奪うことを容認するという意味だからだ。

   日本政府は日銀に国債を買い取ってもらえば借金を減らせるので財政破綻は絶対起こり得ないことと、日本が自然災害大国であることを踏まえれば、今日本政府は財源規律よりも防災・減災関連の支出拡大を優先するべきなのは明らかであり、この記事とは逆に「政府が今やるべきことは、財源がないなら国債を増発してでも防災・減災予算を増額し、災害時の被害を最小限に抑えて子ども達の命を守ることだ」と、主張するのが報道機関としての良識ある対応なのではないだろうか。

     また、仮に政府の借金を減らす必要があるとしても、事前の対策の予算をケチって災害で大きな被害が出てから莫大な復興予算を投入するより、事前の防災・減災対策の支出を政府が積極的に実施して災害時の被害を最小化しより少ない予算で復興できるようにするほうが借金を減らせるはずだ。そしてなにより、そのほうが多くの命が救われるのだ。

   学歴の低い私でも分かるのだから、高学歴の頭の良い愛媛新聞の記者がこのようなことを理解できないはずはあるまい。

   なのにこういう記事を書くということは、子ども達の命よりも自身の保身、出世を優先しているか実は記者は頭が悪いかのどちらか、あるいはその両方だろう。

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