セクハラと移民と安倍政権の人権軽視 | ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

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   福田事務次官の女性記者へのセクハラ問題への安倍政権と財務省の対応からは女性に対する人権軽視の姿勢が現れていますが、他の政策からも安倍政権と財務省等の各省庁の女性、障がい者、高齢者等への人権軽視がみてとれます。


   特にひどいのが移民受け入れです。農林漁業、介護、建設などを中心に我が国では生産年齢人口の減少で労働力不足が問題になっていますが、これに政府が財政出動等で民間の賃上げ、設備投資、技術開発を促進することで対応すれば、女性、障がい者、高齢者の社会参加の機会を増やしながら高い経済成長を実現できます。しかし、「お友達」の竹中平蔵氏などの人材派遣業界の利益拡大を目論む安倍総理と介護報酬引き上げなどの政府支出拡大を嫌う財務省は結託し、最長5年間の技能実習を修了した外国人がさらに最長で5年間就労でき、試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働けるようにする新たな在留資格の新設を検討するなど、女性や障がい者、高齢者の社会参加や経済成長を妨げる移民受け入れを進めています。


     日本が移民国家化した場合、次のような人権侵害が懸念されます。


女性への人権侵害

   女性蔑視の傾向の強い国出身の移民が増加すると日本人女性が性被害などに遭う危険が高まる恐れがあります。詳しくは、ヨーロッパなどの移民問題について取り上げている下記のブログをご覧ください。

『ナスタチウムのブログ』 https://ameblo.jp/evening--primrose/


障がい者・高齢者への人権侵害

   老朽化した賃貸住宅の解体が増加し、公営住宅の空き不足や民間業者の孤独死などへの心配からの敬遠で低所得の高齢者が住まいの確保に困る事例が増えていますが、移民を入れると彼らの住まいを確保するために高齢者の住まい確保がさらに困難になる恐れがあります。
    また、移民やその家族に福祉が必要になった場合、供給能力や財源をそちらに奪われて日本人の高齢者や障がい者への介護、年金等の福祉サービスの水準が低下することも懸念されます。


    性別、障がいの有無、年齢に関係なく、日本人同士が互いに助け合い、豊かに共生する国をつくるために、障がい者やそのご家族の皆さん、女性の皆さん、高齢者の皆さん共に移民反対の声を上げ、安倍政権を退陣に追い込みましょう。




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